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70年代初めから、円高は日本経済の永遠のテーマとなった。円高が日本経済を衰退させるという説は、大半の経済学者に受け入れられており、経済学教科書の典型的な反面的な教材となった。現在、円は1995年以来14年ぶりの高さにあり、歴史が再演されるように見えるが、今回の日本が置かれている経済的背景は当時とはすでに非常に異なる。
中国社会科学院国際金融研究室研究員・陳虹氏 ――円高圧力 政府の介入は有限
円の上昇圧力及び日本の輸出主導型経済構造のために、日本経済は受動的な立場に置かれており、政策だけでデフレの局面を転換するのは恐らく難しく、将来の経済情勢を楽観視することはできない。 今回の円の上昇は主にドル安によるものだ。ドバイ債務をめぐる危機は中東や欧州に波及し、投資家が続々とユーロを投げ打ったことも円をさらに上昇させた。グローバル資金はリスクを避けるため、ドルやユーロから比較的安全な円へと加速しつつある。
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商務部国際貿易経済協力研究院アジア・アフリカ研究部副主任・王濼氏 ――円高を放任することはない
円が上昇し続けるのを日本政府が放任することはあり得ないが、一定程度の上昇は容認するだろう。円高は実際、数カ月前から始まっていたが、日銀は明確な姿勢を示さず、円が一定水準を保持することを期待している、と説明してきた。これは2つのシグナルを発したことを意味する。第1は、対外向けシグナルで、日本経済の崩壊はそれほど深刻でないことを示すものだ。第2は、対内向けシグナルで、国内企業に圧力をかけることで、輸出主導から内需主導への転換を促し、経済構造改革を促進するというものだ。
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徳勤咨詢(上海)M&A取引サービスパートナー・唐萌光氏 ――輸出は打撃 M&Aの好機
1990年代初め、円レートの上昇により日本企業は大挙して海外で合併・買収に乗り出した。その際、米国での買収が比較的多く、日本企業は貴重な非生産的な資源にことのほか関心を寄せた。不動産や物業、さらに米国の主要ブランドなどだ。彼らは非常に高い価格で買収したが、今回の合併・買収の本質とモデルはやや異なるのは、主に経済環境にすでに差があるからである。当時は経済繁栄の時にあったが、今回は日本経済に強さがない時であり、しかも経済構造に変化が生じている。
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東航国際金融・陳東海氏――円高の「適度な容認」はなぜか
日本政府には現在、実質的な円介入の動きはなく、円高とドル安は各自の経済にそぐわないと何度も口頭で警告している。日本政府の円に対する姿勢は、値下がりを楽観し、値上がり容認する、というものだ。 先ず、国際経済という大きな環境が日本政府の円高介入を許さないことである。米国は深刻な経済危機からほぼ立ち直りかけたばかりだが、それでも失業率は2ケタまで上昇しており、仮に日本政府が円高阻止とレート操縦という自己本位な政策を実施すれば、米国やその他の国の反対に遭うのは間違いない。
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円高は元切り上げの先鋒

ある私募ファンドのアナリスト・鄧維氏――日本円は人民元を「代弁する」通貨である。この数年、国際市場の操作の重点は人民元の上昇だ。人民元は現在、管理変動相場制を実施しており、自由に変動できないため、国際外為市場は日本円を人民元の代弁通貨としているため、円高は実際には人民元の切り上げ圧力を示すことになる。

国際資本は円高操作を通じて間接的に中国政府に圧力を加えている。つまり、円の対ドル上昇幅を通じて人民元のあるべき対ドル上昇幅を判断しているのだ。だが明らかなことに、最近、米国や欧州などは元切り上げによる効果は良くないと訴えており、この意味からすれば、円安要求も出てくる。

中国銀行のアナリスト・石磊氏――日本円と新興市場の通貨は完全に同じものではない。日本は常に大半のアジア経済体から排除されているだけでなく、国際資本の流入により新興市場の通貨上昇の圧力は一段と高まっている

興業銀行のアナリスト・項楚氏――日本円と人民元とその他のアジアの通貨の間にはなんの連係もないが、後者2通貨の上昇圧力はずっと続いている。今年に入っての円高は最近では比較的顕著であり、ウォンも今年3月以来上昇を続けている。元が受ける国際的な圧力は円と無関係ではない。

「北京週報日本語版」 2009年12月8日

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