中国を透視する―中国・一問一答   問　06年、米国は中国などを、その年の宗教の自由に関する世界の「特に注意すべき国」のリストに組み入れる考えを明らかにした。中国には「宗教信仰の自由が欠けている」と非難しているが、これをどう見ているのか。宗教信仰の自由の状況は一体、どうなのか。 問　中国の近代化プロセスが速まるに伴って、一部の口承の文化遺産が消えつつある。数多くの伝統的な技芸が消滅の危機にあるというのは、事実か。無形文化遺産を保護するため、どんな措置を取るつもりか。 問　中国のWTO加盟をめぐる交渉が行われた当初、商標権など知的財権の問題に各加盟国は注目した。加盟して５年、登録された商標の専用権をどのように保護しているのか。商標に関する法制度には、どんな特色があるのか。 問　ここ数年、の急速な発展に伴って、ネット上での権利侵害や複製の問題が頻発し、顕在化する傾向にある。なかでも外国人権利者にかかわる事例がかなり多い。権利侵害の取り締まりで、政府はどんな姿勢を持っているのか。知的財産権を保護するために、どんな措置を講じるつもりか。 問　一部の国際組織は「中国はインターネット情報を厳しく監視して、ネット上の情報を規制し、ネット上で異なる政治見解を発表する者を抑圧している」としているが、事実はどうか。ネット出版については、どのように管理しているのか。 問　中国は06年末、「北京五輪及びその準備期間における外国人記者の中国での取材に関する規定」を公布した。この規定を設けたのはどうしてか。これは外国メディアの中国での取材規制を緩和する意味があるのか。 問　公証制度は世界各国に通用する重要な法制度だ。現在、中国の公証制度の進展の度合いはどうか。どんな点が不足しているのか。公証制度の改革、完備については、どんな構想を持っているのか。 問　現在、企業と個人との交流で、最も懸念されているのが、協力パートナーの信用の度合いを正確に評価できないことだ。どのようにして、社会信用システムを構築するつもりか。企業と個人の信用度をいかに高めていくのか。 問　中国では台風や炭鉱でのガスの爆発事故、地震、感染症などの災害がしばしば発生し、人びとの生命と財産の安全はかなり脅かされている。中国は危機管理メカニズムを確立しているのか。どのようにして、公共的な突発事件に対応するつもりか。 問　06年以来、調和の取れた社会の構築が話題となっている。これは中国社会に不調和な要素があることを意味するのか。中国が調和の取れた社会を構築する目標は何か。 問　ここ数年来、改革と発展に伴って、一部マイナスの現象が見られるようになった。なかでも貧富の格差拡大に対する不満は、改革に疑問が呈されるほどまで高まっている。格差を是正するため、政府は分配制度の改革を進めているが、改革の内容はどんなものか。受益者はどんな人たちか。 問　政治体制改革の１つの重要な内容として、政府は行政管理体制改革を大々的に進めている。改革の基本的な目標は何か。この目標を達成するため、どの面で改革を推進するのか。 問　中国は多民族国家であり、改革開放と社会主義市場経済の建設という環境のなか、いかに56の民族を団結させていくのか。民族政策を制定するに当たって、何か他国に学んだり、ならったりする経験はあるのか。 問　商業賄賂は一部業界では、「潜在的なルール」とか「中国経済の特色の１つ」になっている。実際はどうなのか。この問題にどう対処するつもりか。どのようにして、商業賄賂の蔓延を食い止めるのか。 問　ここ数年来、政府は一貫して腐敗防止に力を入れているが、政府職員の腐敗は依然として頻発している。これは中国が実施している社会制度とかかわりがあるのか。どのような措置を講じて腐敗を防止するつもりか。 問　長年にわたり、一部の国は中国が死刑を廃止するよう望んでいる。死刑の審査・許可権は07年1月1日から最高人民法院が統一的に行使することになった。こうした措置によって、死刑を厳しく抑制する目的は達成できるのか。 問　長年来、地方政府による土地の違法問題は根本的には解決されず、耕地の乱用や、土地の深刻な浪費があちこちで今でも見られる。中国はどんな措置を講じて、違法行為を抑制し、土地の管理と耕地の保護を強化していくのか。 問　ここ数年来、月面探査プロジェクトが大きな注目を集めているが、どう実施していくつもりか。スケジュールでは、いつごろ月面に上陸できるのか。月面に基地を建設するのか。 問　いかなる国でも、裁判官は司法の公平と正義の化身であり、裁判官が腐敗にかかわれば、公衆の権利を社会的に保証することへの信頼は容易に失われてしまう中国は今、法制社会を構築しているところだが、どのような措置を取って司法の腐敗を断ち切り、司法の公平を保証するつもりか。 問　「監督法」は起草、審議から採択まで20年かかった。どうしてこんなに長い時間を要したのか。この法律の特徴は何か。行政と司法に対して効果的な監督はできるのか。 問　「開示は原則、非開示は例外」。これは世界各国が推進していることだ。現在、中国は行政開示をどのように進めているのか。どのようにして、公民や法人、その他の組織、中国に滞在する外国人が。気軽に適宜に政府の情報を得られるようにするのか。    前のページへ   1   2   3