1979年

7月15日：中共中央と国務院は経済活動に対する特別な政策と重要な措置の実施に関する広東・福建両省の共産党委員会による報告を承認し、深セン、珠海、汕頭、厦門に試験的に特区を設置することを決定した。1980年5月16日、中共中央と国務院は「特区」の正式名称を「経済特区」と定めた。対外経済交流の経験が少なく、国内法も整備されていなかった改革開放初期、経済特区は改革と開放を推し進め、対外経済交流を拡大するうえで極めて重要な役割を果たした。

1980年

11月20日：最高人民法院の特別法廷は林彪、江青の反革命集団の10人の主犯である江青、張春橋、姚文元、王洪文、陳伯達、黄永勝、呉法憲、李作鵬、邱会作、江騰蛟の公開裁判を開廷した。

1981年

1月4日：長江の葛洲ダムの水利枢軸プロジェクトで、長江の流れのせき止めに成功した。これは我が国の水利・水力発電建設市場の一大壮挙である。

1982年

1月1日、中共中央は「全国農村事業会議要綱」を承認のうえ関係部門に回し、「小段包工、定額計酬」「専業承包、連産計酬」「連産到労」「包産到戸（組）」「包幹到戸（組）」など、現在農村で実施されている各種の責任制はいずれも、社会主義集団経済の生産責任制だと指示した。

1983年

11月21日：中国人民解放軍国防科技大学が、中国初の演算速度が毎秒1億回のスーパーコンピュータ「銀河1号」の研究、製造に成功し、長沙で国家の検定をパスした。「銀河1号」スーパーコンピュータの誕生は、国内のスーパーコンピュータの研究、製造における空白を補った。

1984年

10月20日：中国共産党第12期中央委員会第3回総会が北京で開催された。会議は「経済体制改革に関する中共中央の決定」を全会一致で採択し、「『国内経済の活性化と対外開放』の方針を一層貫徹し、都市を重点とする経済体制全体の改革を加速することが、現在わが国の発展において差し迫った必要となっている」「改革の基本任務は中国の特色を備え、生命力と活力に満ちた社会主義経済体制を構築し、社会生産力の発展を促進することである」と言明。「決定」によって改革の基本目標と要求が明確になり、計画経済体制を打破するための環境が創出された。

1985年

2月15日：中国初めての南極調査ステーションである長城ステーションが南極のキングジョージ島に建設された。

1986年

12月5日：国務院は「企業改革の深化と企業活力の増強に関する若干の規定」を打ち出し、全民所有制企業（国営企業）のうち小企業にはリース経営や請負経営の積極的な試行を認め、中・大企業にはさまざまな形の経営責任制の実施を指示した。「規定」は都市経済体制改革を大きく推進し、政治的手続の簡素化と権限委譲の推進、企業を取り巻く外部環境の改善、企業の経営自主権の拡大、企業内体制改革の推進にとって重要な意義があった。

1987年

10月25日～11月1日：10月25日から11月1日まで開かれた中国共産党の第13回党大会で、趙紫陽総書記は「中国の特色ある社会主義路線に沿った前進」と題する報告を行った。報告は社会主義初級段階理論について詳しく説明し、社会主義初級段階における党の基本路線として「1つの中心、2つの基本点」を提起。来世紀中葉までを3段階に分けて歩み、現代化を実現するとの発展戦略を定めると共に、課題として政治体制改革を提起した。

1988年

9月14日～27日：中国が自ら研究、製造した原子力潜水艦が、水中から予定の海域にキャリア・ロケットを発射するテストが成功した。

「北京週報日本語版」