1999年

3月5日～15日：北京で開かれた第9期全国人民代表大会（全人代）の第2回会議は、中華人民共和国憲法改正案を可決し、非公有制経済が中国の社会主義市場経済の重要な構成要素であることを明確化した。これによって、社会生産力の発展が大きく促進された。

3月22日：国務院は「西部大開発の一層の推進に関する若干の意見」において、10の意見を発表した。「西部大開発戦略の提起と実施は、全国統一市場の形成、社会主義市場経済体制の整備にプラスである。経済構造の戦略的調整の推進、地域経済の協調的発展の促進にプラスである。内需の拡大、国民経済の成長に向けた広大な発展空間と持続的な推進力の確保にプラスである。全国の生態状況の改善、中華民族の生存と発展に向けたより良い環境の創造にプラスである。対外開放の一層の拡大、国内外の両市場・両資源の活用にプラスであり、経済的・社会的・政治的に重大な意義を持つ」。

12月20日：澳門が返還された。

2000年

2000年12月27日：国務院は「西部大開発の実施に関する若干の政策措置の通知」を発表し、税優遇措置を含む一連の政策や措置を打ち出した。

2001年

7月13日：北京は2008年夏季オリンピックの開催権を獲得した。

11月10日：カタールのドーハで開催された世界貿易機関（WTO）の第4回閣僚級会議で、中国のWTO加盟に関する法的文書が採択された。中国は15年間の努力を経て、ついにWTOの加盟国となったのだ。中国はWTO加盟国がウルグアイラウンドで示したすべての承諾を権利とし、多角的貿易体制によって長年進められてきた貿易自由化の成果を享受し、多角的で安定した無条件の最恵国待遇を享受することになった。中国が享受する権利は中国製品の国際市場への進出にプラスだが、WTO加盟は中国政府と中国企業に試練ももたらした。政府の権能転換の加速、法に基づく行政、企業の技術水準の向上、構造調整の加速、企業の管理水準の向上に、新たな要求が突きつけられた。

2002年

11月8日：中国共産党第16回全国代表大会が人民大会堂で開幕された。第16回党大会は、中国人の衣食の問題がすでに解決し、人民の生活が全体として小康（ややゆとりのある）水準に達したことを踏まえ、さらに進んで「小康社会の全面的な建設」構想を打ち出した。2020年までに、総力を結集して、10数億人がその恩恵を享受できるさらに高い水準の小康社会を全面的に建設し、経済をさらに発展させ、民主をさらに整備し、科学教育をさらに進歩させ、文化をさらに繁栄させ、社会をさらに調和させ、人民の生活をさらに豊かにするというものだ。この段階を経てから、さらに数10年間の奮闘を続け、21世紀中頃までに現代化を基本的に達成し、中国を富強・民主・文明的な社会主義現代化国家にする。

2003年

10月15日：中国が自ら研究、製造した「神船」5号有人宇宙ロケットが、酒泉打ち上げセンターから「長征」2号F型キャリアロケットを用いて発射された。9時9分50秒、ロケットは予定の軌道に正確に進入し、中国初の宇宙飛行士を宇宙に送り出すことに成功した。中国初の有人宇宙飛行が成功した。

2004年

1月31日：国務院は「資本市場の改革開放と安定的発展の推進に関する若干の意見」を公布し、「資本市場の力強い発展は、今世紀初頭の20年間で国民経済を4倍にするとのわが国の戦略目標の達成にとって重要な意義がある」との考えを明確にした。

3月14日：第10期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で、第4次憲法改正案が採択され、「公民の合法的私有財産の不可侵」「国は人権を尊重し保護する」などの条文が憲法に盛り込まれた。同改正では、私有財産保護の客観的必要に沿う形で、私有財産の保護範囲が拡大され、私有財産保護制度の整備が進んだ。公民の合法的私有財産に対する保護の強化は、基本的経済制度の堅持および整備、非公有制経済の発展促進、公民の権利の保障、法による治国の推進、広範な人民大衆の積極性や創造性の活用、小康社会の全面的な建設にとってプラスだ。

2005年

4月29日：中国証券監督管理委員会は国務院の認可を得て「上場企業の股権分置改革の試行における問題に関する通達」を出し、股権分置改革（非流通株改革）の試行開始を発表した。その後1年で、中国の資本市場は「股権分置改革」「上場企業の質の向上」「証券会社の総合整理」「機関投資家の育成」「市場法制の整備」の5つの面で、重大な進展や段階的な成果を上げた。改革後、株券発行に対する市場価格と投資家の拘束力は発行管理制度によってさらに高まった。

10月11日：党の第16期中央委員会第5回総会は「国民経済と社会発展の第11次五カ年計画の制定に関する中共中央の建議」を採択し、今後5年の中国の経済・社会発展の努力目標と行動綱領を明確にし、社会主義新農村の建設という重要な歴史的任務を提起して、「三農（農業・農村・農民）」事業の当面の方向性を明らかにした。

12月29日：第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第19回会議で「中華人民共和国農業税条例の廃止に関する決定」が採択された。新中国で50年近く施行されてきた農業税条例が廃止され、2000年以上にわたり中国農民に課せられてきた税に終止符が打たれた。農業税条例の廃止によって、「三農（農業・農村・農民）」問題の解決は新たな歴史的起点に立った。

2006年

10月8日～11日：10月8日から11日まで開かれた党の第16期中央委員会第6回総会は「社会主義調和社会の構築における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を採択し、わが党の歴史において初めて、「社会主義調和社会を構築する能力の向上」が党の執政能力の重要な側面の1つとして明確に打ち出された。この重要な論断は、マルクス主義理論を豊かにし、発展させるものであり、何が社会主義であり、どのようにして社会主義を建設するかということに対する、わが党の新たな理論的昇華であった。

2007年

3月16日：「中華人民共和国物権法」は2007年3月16日の第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で可決され、同年10月1日に施行された。物権法は5編19章247条から成る、非常に内容の豊富な法律だ。中国の社会主義法律体系を構成する基本的な法律の1つであり、国の基本的な経済制度の堅持と整備、社会主義市場経済体制の整備、最も広範な人民の根本的利益の実現と維持に関係する。物権法の制定と施行は、重大な現実的意義と深遠な歴史的意義を備える。

2008年

5月12日：5月12日14時28分、四川省でマグニチュード8.0の地震が発生した。震源地はアバチベット族・チャン族自治州汶川県であったが、中国の大半の地区で揺れを感じた。今回の地震はここ30年間に中国で発生した最も強い地震であり、人々の生命と財産に深刻な損失をもたらした。5月26日12時現在、地震による犠牲者は6万5080人、負傷者は36万58人、行方不明者は2万3150人、安全な場所に移転した人は1438万2414人であった。

8月8日～24日：第29回オリンピック大会は2008年8月8日から24日まで北京で開かれた。「緑色五輪、人文五輪、科学技術五輪」が今回の北京オリンピック大会の三大理念である。大会では28の競技が行われ、302枚の金メダルが誕生した。2万人余りのスポーツ選手、コーチ、政府関係者が今大会に参加した。大部分の競技が北京で行われたほか、ヨットレースは青島で、馬術は香港で、一部のサッカー予選試合は天津、上海、瀋陽、秦皇島でそれぞれ行われた。

北京オリンピック大会のマスコットである福娃（フーワー）は、オリンピック大会の五輪にマッチさせて魚、パンダ、五輪聖火、チベットカモシカ、ツバメをイメージした造りで、世界各地の子供たちに友情、平和、進取の精神および人と自然の調和というすばらしい願いを伝えている。北京オリンピック大会のスローガンは「一つの世界、一つの夢」である。

北京オリンピック大会で選手たちは計38種目の世界記録、55種目のオリンピック記録を破り、多くの国が金メダルでの突破あるいはそれまでのメダルゼロの突破を果たした。そのため、北京オリンピック大会は「更新した世界記録が最も多く、競技が最もすばらしい」オリンピック大会となった。

9月5日：北京時間2008年21時10分04秒、中国の宇宙飛行事業は歴史的瞬間を迎えた。中国が独自開発した有人宇宙船「神舟七号」は酒泉衛星発射センターから成功裏に打ち上げられ、21時19分43秒、正確に軌道入りした。その後の飛行過程において中国人宇宙飛行士が初めて船外活動と空間技術のテストを行い、中国空間技術の重要な飛躍的発展を実現した。今回の世界の注目を集める偉大な成果は、中国が独自に船外活動の鍵となる技術を身につけた世界で3番目の国になったことを世界に宣言した。

今回の有人宇宙船「神舟七号」の主な任務は、中国人宇宙飛行士による初の船外活動を行い、船外活動の関連技術を突破し、把握するとともに、衛星放出、衛星データ中継など空間科学と技術のテストを展開することだ。

9月28日17時37分、有人宇宙船「神舟七号」の飛行任務を達成した３名の宇宙飛行士は宇宙船の帰還カプセルに乗って内蒙古自治区中部の着陸ポイントに降り立った。

「北京週報日本語版」