1960年代

1960年8月、周恩来総理は訪中した鈴木一雄日中貿易促進会常務理事らと会見した際、中日貿易の三原則を提起した。

1962年11月、高碕達之助氏は代表団を率いて北京を訪問し、廖承志氏を団長とする中国側の代表団と話し合い、『日中長期総合貿易に関する覚書』に調印した。

1964年4月、松村謙三氏らが中国を訪問し、中日双方は互いに代表を派遣し、互いに常駐機構を設置し、常駐記者を交換する会談覚書に調印した。

1965年8月、北京市は中日青年友好大交歓を催した。

1970年代

1970年12月、日本国日中国交回復促進議員連盟が東京で発足した。

1971年10月、中国は「中日国交回復三原則」（中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部であり、いわゆる｢日台条約｣は不法で無効なものなので破棄されなければならない）を打ち出した。

1972年9月25日、田中角栄日本国総理大臣が訪中し、29日、中日両国政府は共同声明を発表し、中日国交正常化の実現を宣言した。

1973年1月、中華人民共和国駐在日本国大使館が設置された。

1973年2月、日本国駐在中華人民共和国大使館が設置された。

1974年1月、中日両国は『中日貿易協定』に調印した。

1974年4月、中日両国は『中日航空輸送協定』に調印した。

1974年11月、中日両国は『中日海運協定』に調印した。

1975年8月、中日両国は『中日漁業協定』に調印した。

1977年9月、中日両国は『中日ブランド保護協定』に調印した。

1978年8月、中日両国は『中日平和友好条約』に調印した。

1978年10月、障ﾅ小平国務院総理が日本を訪問した。

1979年5月、廖承志氏を団長とする「中日友好の船」代表団が日本を訪問した。

1979年12月、大平正芳日本国総理大臣が中国を訪問し、中国に対し最初の政府借款の供与を約束した。

1979年12月、中日両国政府は北京で『文化交流の促進に関する協定』に調印した。