1949年5月、日本の民間では中日貿易促進会（その後日中貿易促進会に改名）が発足した。

1950年代

1950年1月、日本の民間貿易団体と中国側との間でエスクロ・バーターの形で戦後の中日両国間の初めての委託貿易契約が結ばれた。

1952年4月、日本政府は台湾当局との間で平和条約を締結。5月5日、周恩来外交部長は日台条約に断固反対する声明を発表した。

1952年5月、日本国会参議院議員の高良トミ氏、衆議院議員の宮腰喜助氏、帆足計氏が招きに応じて北京を訪れ、中国側と最初の中日民間貿易協定に正式に調印した。

1952年12月、中国政府は『中央人民政府関係筋が「中国在住の日本居留民に関するさまざまな問題」について新華社記者の質問に答える』を発表し、中国政府が中国の法律を順守している日本居留民を保護し、帰国を願う日本居留民の帰国に協力する一貫した立場を明らかにした。

1953年2月、中国紅十字会代表団が日本側代表団と3回会談を行い、3月5日に『日本居留民の帰国に協力する問題をめぐっての話し合いに関するコミュニケ』を発表した。

1953年9月、池田正之輔氏を団長とする日中貿易促進連盟代表団が招きに応じて訪中し、二つ目の中日民間貿易協定に調印した。

1954年10月、李徳全女史を団長とし、廖承志氏を副団長とする中国紅十字会代表団が日本を訪問した。

1955年3月、中国国際貿易促進委員会副主席の雷任民氏を団長とする中国貿易代表団が招きに応じて日本を訪問した。双方は三つ目の中日民間貿易協定に調印した。

1955年4月、中日双方は北京で戦後最初の中日民間の『黄海・東中国海の漁業に関する協定』に調印した。

1955年10月、毛沢東主席は久原房之助日本日中、日ソ国交回復国民会議会長および代表団一行と2回会見した。

1955年11月、片山哲元日本国総理大臣を団長とする日本憲法擁護国民連合会代表団が中国を訪問した。

1955年12月、郭沫若中国科学院院長は中国科学代表団を率いて日本を訪問した。

1956年3月、日中文化交流協会が東京で発足した。

1956年4月、毛沢東主席は命令を下して拘禁中の日本戦犯の処理に関する中国全国人民代表大会の決定を公布させた。6月27日、周恩来総理は45人が寛大にも有期懲役刑を言い渡されたほか、日本戦犯1017人を全部釈放することにしたことを公表した。

1956年6月、岸信介日本首相が台湾を訪問し、台湾の大陸を奪い返すことを支持。7月25日、周恩来総理は日本人記者と会見し、岸政権の中国敵視政策を非難した。

1957年7月、日本の日中国交回復国民会議が発足した。

1958年5月　長崎市で中国国旗侮辱事件が起きた。中日貿易は中断した。7月7日、中国側は中日関係「政治三原則」（岸政権が中国を敵視する政策を止め、「二つの中国」をつくる陰謀を止め、日中国交正常化を妨げないこと）を提示した。

1958年7月、中国政府は中日関係について政治三原則を打ち出した。

1959年4月、毛沢東主席は浅沼稲次郎氏を団長とする日本社会党訪中団と会見した。

1959年9月、周恩来総理と石橋湛山元日本国総理大臣が会談コミュニケに調印し、中日関係の改善と政経不可分の原則をはっきりと打ち出した。

1959年10月、松村謙三日本自民党顧問が招きに応じて中国を訪問した。