関係が全面的に発展した20年

鄧小平同志は78年10月に日本を訪問しましたが、目的は主に二つありました。まず条約の批准書を交換して「中日平和友好条約」を正式に発効させることです。条約は単なる歴史の終わりではなく、未来を切り開く、中日関係を発展させるための基礎を築くものでもあり、それから20世紀末まで、中日両国は関係が全面的に発展していく20年を迎えました。しかし、その20年も面倒の連続の20年でした。

中日が友好条約を締結して間もなく、中国は改革開放を実施することを決定しました。鄧小平同志が訪日した二番目の目的は、即ち視察であり、これはより重要な目的でした。中国はどんな改革開放の道を歩むのか。「総設計師」として、鄧同志はこうした問題を抱えて日本へと向かい、鉄鋼や自動車、家電関連の企業などを視察しました。その後、宝鋼（上海）が日本とドイツの技術を導入し、現代的企業へと成長していきました。

その後の実践が示すように、我々の改革開放構想の一部は日本を参考にしたものです。「倍増」や「いくらかゆとりのある生活」の実現といった命題は、鄧同志が日本の指導者と意見交換する中で考えたものです。

鄧同志の日本訪問後、中日の間ではハイレベルの相互訪問が頻繁となり、その他のクラスの交流も非常に多くなりました。定期相互訪問や政治協議、専門会議などもこの時期に定着しました。

中国の改革開放によって、中日の経済貿易は発展に向けて好条件が整いました。日本は中国の原材料と市場を必要とすると同時に、中国を投資と技術移転の対象にしたいとの意向も示すなど、中国の改革開放に極めて大きな関心を示しました。中日経済はこれを機に飛躍的に発展していきます。72年の貿易額は10億ドル、78年は50億ドルに、01年は約900億ドル、昨年は2686億3000万元に達しました。日本の対中直接投資プロジェクトは、00年末時点で累計２万件超に上り、契約金額は386億元、実際利用ベースでは281億元でした。

関係が緊密になったことで、人的往来も急速に増えていきました。72年は約１万人、そのうち大半が日本人でした。双方の往来は99年に延べ約239万人、現在は延べ500万人強、中日を結ぶ航空路線は週500便を超えています。

客観的に言えば、中日はその関係を発展させることで双方に実際的なメリットをもたらし、地域や世界の平和、発展、協力の面でも貢献したのではないでしょうか。

しかし、この20年来の両国の国内と国際情勢の変化も、中日関係に非常に多くの変数、あるいは影響とダメージをもたらしたと言えるでしょう。冷戦終結後、世界の枠組みに変化が生じ、中日両国が直面する北方からの安全への脅威は存在しなくなりました。社会主義運動は低潮となり、こうした状況の中、主要な矛盾が存在していた時に覆い隠されていた一部の矛盾や問題が浮き彫りになり、かつ深刻化し始めました。同時に、日本は政治大国としての地位を求め、軍事力を増強することで、ソ連が姿勢を改めて朝鮮半島と中国に目を向けるのを防ごうとしました。

さらに日本国内について言えば、80年代末から90年代初めてにかけてのバルブ経済の崩壊は、戦後日本が受けた最大のダメージとなりました。一貫して政権を握っていた自民党に一度、政権の座を失わせただけでなく、より深刻なのは、日本社会と人々の考え方、気持ちに極めて大きなダメージを与えたことです。改革開放を経た中国経済はその勢いを増し、低迷にある日本経済との対照は鮮明になってきました。中日両国の国力に歴史的な変化が起きたのです。およそ20世紀末までに、両国のGDPは当初の１:10から1:2未満にまで変わりました。地域であり、世界であれ、いずれもより中国に好感を持つようになりました。

バブル経済の崩壊による日本経済へのダメージは具体的です。日本の友人の言葉を借りれば、「目覚めれば、財は半減していた」。日本社会には不透明感が蔓延し、ナショナリズムが高まってきました。対外政策の面では、強硬姿勢に変わり、それは対中国だけにとどまりません。これが中日間に古い問題、そして新しい問題を次々にもたらしているのです。例えば、歴史教科書、日米の「新防衛協力指針」の制定、釣魚島、靖国神社などをめぐる多くの問題がそうです。

しかし、様々な問題が出てきても、批判し、闘い、またそれぞれの政府が冷静に考えることで、最終的に適切に処理することできるでしょう。この一時期、干渉が非常に多かったとはいえ、中日関係の大局は根本的には損なわれていません。