1972年9月29日、中国政府と日本政府は「共同声明」に調印し、中日国交正常化が実現した。翌年１月、双方は相互に大使館を設置、中日関係はここから新たな一頁を切り開いていった。駐日大使を務めた今年75歳になる高齢の徐敦信氏がこのほど、週刊誌「瞭望」記者に60年来の中日関係の歴史的軌跡について語った。

「民が官を促す」形で正式国交

中国の外交全般において、中日関係は最も重要な二国関係の一つですが、同時に比較的複雑かつ面倒なことの比較的多い二国間関係でもありました。概括すれば、両国には2000年余りにわたり友好的に往来し、互いに学び合い、互いに補完し合うという歴史のみならず、近代には半世紀も厳しく対立した歴史があります。日本の全面的な中国侵略は、中国に深刻な災難をもたらしました。もちろん、日本の庶民も傷つき犠牲となりました。中日の間には恩怨があり、それに加え国際情勢が変化したために、二国間関係は複雑になっていきました。

中日は隣接していますが、イデオロギーや政治制度は異なり、文化・伝統や経済発展の段階も違うことから、両国に存在する意見の食い違いや矛盾、利害の衝突を避けるのは不可能です。新中国建国後、当時の日本当局は米国に追随し、中国を敵視する政策を講じ、新中国を承認せず、台湾との外交関係を維持し続け、しかも1952年にはいわゆる「日台和約」を結びました。その後も日本は、米国と連携してあくまでも中国の国連復帰を阻止する姿勢を貫きました。そのため、中日関係は23年の長きにわたり一種の不正常な状態に置かれてしまったのです。

こうした状況の下、両国の間には官の交流はほぼありませんでした。しかし、民間の往来は中断されることはなく、しかも新中国の経済回復に伴い、また日本自身の必要性から、民間の交流はますます活発になっていきます。

民間の友好往来を推進するために、中国政府は重要な役割を発揮しました。中央の指導者は中日関係を非常に重くみて、一連の正しい方針と政策を制定するとともに、自ら率先して多くの仕事に取り組みました。例えば、政治面から言えば、日本は敗戦国であるため、我々は少数の軍国主義者と広範な一般大衆を厳密に区別し、大半の大衆に対しては一種の友好、協力、寛容と理解の姿勢を示し、原則を堅持するとともに、大半の人が団結するよう心を砕きました。

中国政府は在留日本人の帰還、日本人残留孤児の処理、日本戦犯の管理教育と寛大な処理、日本人戦没者の遺骨の安置・返還などに人道主義の精神、徳をもって怨みに報いる精神で対応しました。

その一方で、中日両国はいずれも経済発展を必要としており、新中国は復興が待たれ、日本経済も戦後の非常に困難な時期にありました。中日は近隣であり、経済が困難な時期における貿易の発展は、お互いに必要だったと言えるでしょう。とくに日本の中小企業は中国の原材料、市場に非常に依存しており、一部の中国特有の原材料は死活にかかわるものでした。経済面においても互いに必要性があり、政治面で我々が正しい方針と政策を講じたことが、日本国内で大きな反響を呼び、新中国を理解し、新中国との関係を発展させる、さらには外交関係を確立するよう求める声がますます高まっていきました。

国際的な背景を見ると、中国の1972年の国連復帰が日本社会を大きく揺るがしました。これは日米が連携して中国を牽制しようとする政策が失敗したことを有力に物語るものです。日本においては中日関係の回復と友好往来を求める大衆運動が湧き起こり、様々な友好組織や友好人士が日本各地に現れました。これを背景に、周恩来や廖承志などが尽力したことで、民間の交流が推進され、「民が官を促す」ことになったのです。田中角栄氏は72年の首相就任後、自民党内の田中派や大平派、三木派、中曽根派など主要派閥の支持を受けて、中日国交回復という政治決断を下しました。

関係正常化後の70年代にわたり、中日関係は善隣友好の回復に向けて歩み始めた段階にあり、主に共同声明が着実に実行に移され、その多くは比較的順調に進みました。この時期、中日間の貿易は急速に発展し、双方は貿易や航空、海運、漁業関連の協定に調印したほか、平和友好条約の締結交渉も始まりました。「中日平和友好条約」が調印されたのは78年８月のことです。