問

改革開放以来、中国の対外経済貿易の方針、政策にどのような変化があったか。

答

改革開放以来、中国の対外経済貿易の指導思想には大きな変化が起こった。その一つは、対外経済貿易の現代化建設における戦略的地位が確立されたことである。国民経済を発展させるには、国内、国外の二つの資源を十分に利用し、国内、国外の二つの市場を開拓しなければならない。この思想は、全国人民の認識を高め、各方面の積極性を引きだし、対外経済貿易の発展に広々とした道を切り開いた。

これを主導的思想として、中国は対外経済貿易事業のなかの若干の方針政策を大きく調整した。それは、なによりもまず、いろんな国との幅広い貿易関係を展開することである。ひきつづき社会主義国および広範な発展途上国との貿易関係を発展させると同時に、積極的に先進国との貿易往来を行うことである。こうして、中国のさまざまな種類、商品が国際市場に進出でき、商品貿易の幅を広げ、外貨獲得のチャンスを増やすだけでなく、先進国との輸出入貿易を通じて自国の貿易水準を高めることができる。

第二に、市場意識を持つようになったことである。改革開放以前、われわれは何か商品があれば、ただそれを輸出するだけで、成約率や価格など満足のいくものではなかった。

現在、対外開放のなかで、中国の対外貿易公司、企業は国際市場に目を向け、需要にもとづいて生産し、貨物、商品などの供給源を組織し、国際的に通用する貿易方式を幅広く採用し、輸出入貿易を効果的に促進している。

第三、借金をしないという考え方を改め、外国政府や国際金融機関の融資と外国投資者の直接投資を大胆に利用していること。十年このかた、これらの資金は、中国の建設資金の不足を補い、エネルギー、交通、通信業の建設と既存企業の技術改造を速め、輸出能力を高め、外国の先進技術と管理経験を汲み取り、わが国の国民経済の発展を大いに促進している。

第四、技術導入の面で、これまでプラントを主としていたのを、ライセンス貿易、協力生産、コンサルティング、技術サービスなどの方式による設備製造技術と生産工程技術を主とするように切り換え、導入プロジェクトはこれまでの新規大型基幹企業から、旧企業の技術改造に重点を置くようになった。

第五、多種形式の国際経済技術協力は改革•開放後徐々に、「平等互恵、実効重視、形式多様化、共同発展」の原則に基づいて展開しており、経済利益を獲得しただけでなく、わが国の援助を受け入れた国の経済発展にも貢献していることである。

問

今年の四月中旬から六月上旬にかけて北京や他の地方で起きた動乱と暴乱は、わが国の対外経済貿易活動にどんな影響を与えているか。

答

四月から六月初めにかけて北京などで動乱が発生し、はては暴乱に発展したが、党中央は断固たる措置をとってそれを平定した。数多くの国はこれに理解を示し、一部の国はこれに明確な支持を表明した。しかし、西側先進国の一部は事実の真相を無視し、わが国に経済制裁を加え、乱暴にわが国の内政に干渉した。さらにこの事件に対し国際的に一時的な誤解が生じ、わが国の対外経済貿易活動の各方面にある程度の影響を及ぼしている。そのうち、外国政府の融資、受け入れ援助、技術導入、外商の投資など、影響の大きいものもある。輸出入貿易、対外援助、請負工事に対する影響はわりに小さいか、もしくは無にひとしい。動乱と暴乱の期間中、交通が阻害されて輸出入貨物の輸送に影響が出、労働者が正常に出勤できなくて輸出製品の生産も影響を受け、貿易パートナーが一時事実の真相のわからないまま疑念を抱き、中国駐在機関の剛部の商社員が引き揚げたことも輸出の成約に影響した。ある国は中国への政府融資と援助についてキャンセル、凍結、中止、遅延などの措置をとり、その総額は数十億ドルに達し、数十項目のフィージビリティスタディと建設に及んでいる。少数の国が中国向けの技術輸出に制限を加えたうえ、かなり多くの技術導入資金が外国政府の融資を利用しているため、技術導入にもかなりの影響を受けている。一部の国の政府の干渉と外商の心理的意図によって、外商の直接投資もかなりの影響を受けている。動乱と暴乱がわが国対外経済貿易にもたらした影響と困難を、われわれは過小評価してはならない。しかし、われわれの原則は自力更生を主とし、外国の援助を補助とし、主に自らの力によって経済建設を行うというものだ。現在、わが国はかなりの経済力と技術基盤を備え、世界の百八十余の国、地域と経済貿易関係を樹立している。少数の国のとった経済制裁というやり方が、中国の現代化建設の歩みを阻めるものではない。まして、技術が今日の水準にまで発展してきては、どの国もすべての先進技術を独占することはできない。国際市場に資金があふれ、貿易競争が日に日に激しくなっている状況の下で、すでに占領した市場を放棄してもよいと考えるものはどこにもいないだろう。経済制裁で中国を押えつけられるものではなく、かえって制裁国の利益を損い、自国の企業家の政府に対すろ不満をかき立てることになろう。わが国が世界に占める戦略地位は、西側諸国のないがしろにできないものである。だから私は、影響は局部的一時的なもので、わが国の対外経済貿易事業は必ず引き続き発展していくものと思う。

問

わが国の対外経済貿易事業の見通しはどうか。それをいちだんと発展させるため、経済貿易部はどんな措置をとるか。

答

わが国の対外経済貿易事業の発展があれこれの困難にぶつかるのは避け難いが、見通しは依然として明るいと思う。先ず、改革•開放政策の継続実行は、わが国対外経済貿易の発展に基本的条件を提供している。中共十三期四中総は、四つの基本原則の堅持がわれわれの立国の本であり、改革•開放は国を強くするための道であり、断固として変わることなく、これまでのように貫徹、実行しなければならず、鎖国の古い道に絶対に立ち戻らないと強調した。十三期四中総が選出した中央政治局常務委員会は、改革•開放の全貌を具体化するグループで、組織的にわが国の改革•開放政策の継続貫徹•執行を保証している。改革•開放の不断の深化と拡大は、対外経済貿易の発展に広大な天地を切り開いている。次に、北京の反革命暴乱の平定は、安定団結の局面をさらに一歩強固にし、対外経済貿易の発展に良好な国内環境をつくり出した。これは対外経済貿易事業を発展させる基本的保証でもある。第三に、工農業生産の持続的な発展が、対外経済貿易の発展に物的基礎を打ち立てていることである。第四に、すでに百八十余の国がわが国と経済貿易関係を結んでおり、われわれが国際的に対外経済貿易を発展させるのに非常に大きな行動の余地をもっていることである。だから、私はこれから対外経済貿易のいっそうの発展に十分の自信をもっている。

今後、われわれはまず、輸出の発展に力を入れ、外貨収入を増やし、対外経済貿易各種業務を全面的に発展させるための基礎を固めなければならない。国際市場の需要と自国の強みに基づき、輸出向け商品の生産を発展させ、輸出商品構成の調整を速め、原材料輸入加工と原材料委託加工の組み立て•輸出を拡大し、国際市場を積極的に開拓しなければならない。当面、次の二つの問題の解決をとくに重視しなければならない。一つは、質と契約履行率の問題である。「契約を重んじ、信用を守る」という原則を断固として貫徹、実行し、真に期限通りに契約を履行し、質を保証し、信用を守り、対外輸出の着実な発展をはかる。いま一つは、対外貿易の環境と秩序の整備•整頓を急ピッチで進め、経営混乱の問題を解決することである。その中でカギとなるのは、対外貿易公司の整頓である。条件にかなっていない公司は、廃止すべきは廃止し、合併すべきは合併させ、決して妥協してはならず、数を大幅に減らさなければならない。廃止され、合併された公司が外国と取り決めた契約は、条件を備えた公司に委託して厳しく履行させる。同時に、適切な措置をとって、割当額とライセンスに対する管理を強化し、派遣事務所の職能を発揮させ、管理、協調を強化する。経済体制全体の改革にともなって、対外貿易体制の改革を深め、わりあい健全な対外貿易経営管理メカニズムを確立する必要がある。

輸出拡大を前提として、輸入を組織的にやる必要がある。農業用物資と人民生活必需品の輸入を保証し、工農業生産に必要な原材料と技術設備の輸入をうまく按配する。注文、信用状開設、配船、貨物のおろしをタイムリーに実施しなければならない。

より大胆に、より効果的に外資を利用すべきである。融資規模のマクロ制御を前提にし、外国政府と国際金融機関の優遇融資をより多く調達し利用すべきである。外資を重点的に利用する分野はエネルギー、交通、通信、原材料工業、農業など国民経済の基盤業種および輸出増加に役立ち、先進技術の導入、輸入代替の役割を果たせる若干のプロジェクトである。外商が国民経済の基盤業種に投資するのを奨励するため、効果的な措置を講じて新たな投資方式を探究する。認可された「三資企業」（合資企業、合作企業、全額外資企業）をしっかり経営し、企業を助けて関連する問題を解決してやり、わが国への投資はやりがいがあり、かつ安全であることを事実をもって証明すべきである。引き続き投資環境の改善に努力し、法律を一段と整備し、とくに知的財産権保護面での立法を急ぐべきである。同時に、適切な措置を取り、各種のサービスを改善し、外商投資企業がほんとうに国際慣例に従って生産し経営できるようにする。

このほか、技術導入、対外工事請負と労務合作、対外経済技術の援助、外国援助の受け入れ、対外投資などはいずれも既定の方針、政策にのっとって、引き続き発展させなければならない。

「北京週報日本語版」資料