今から30年前、北京市都市部の世帯あたり平均可処分所得は365元だったが、2008年には2万4700元に達し、約67倍も増加した。3日に行われた同市の社会進歩情況に関する記者会見では、中華人民共和国が成立してから北京市に起きた巨大な変化を示す各種データが明らかにされた。「新京報」が伝えた。

1978年にスタートした改革開放の初期には、腕時計、ラジオ、自転車が「三種の神器」だったが、90年代にはテレビ、冷蔵庫、洗濯機になり、21世紀に入ると、住宅、自動車、パソコンに変わった。こうした変化から社会発展の巨大な移り変わりがうかがえる。

同市発展改革委員会の趙磊報道官によると、新中国の成立以来、国民の生活は貧困レベルから最低限の衣食住を確保できる温飽レベルへ、次いでややゆとりのある小康レベルへと発展し、ついにゆとりある小康レベルへと歴史的な変遷を遂げている。収入、消費、貯蓄の各方面で大きな変化が現れた。

同市人力資源社会保障局の任建新・副巡視員が雇用について述べたところによると、都市部の登録失業率を算定するようになってから、北京市の登録失業率は一貫して低水準を維持してきた。今年7月末現在の登録失業率はわずか1.8％で、前年同期を0.07ポイント下回った。金融危機の影響を受けながらも、北京市ではさまざまな雇用促進措置が取られ、多くの企業で第2四半期（4ー6月）以降に人材ニーズが高まったことが、失業率低下の原因とみられる。

「人民網日本語版」2009年9月4日