本誌記者　王文捷

2009年9月8日、中国国際投資貿易商談会（以下「商談会」）が厦門で開幕することになった。今年は新中国成立60周年を迎えるとともに、全世界が金融危機に対応する極めて重要な年である。こうした背景のもとで、第13回商談会は「危機に対応し、ビジネスチャンスを開拓する」をテーマに、変化する情勢のもとで努めて発展のチャンスをつかまえようとするものだ。

不動産交易会が初めて登場

カンヌと言えば、映画祭が思い出されるが、カンヌは世界最大規模の不動産業博覧会であるカンヌ国際不動産フェスティバルの開催地でもある。

2008年に開催された「都市土地展」の成功を踏まえて、グレードアップ版といわれる第1回中国国際不動産投資交易会が「新しい情勢、新しいチャンス、新しい不動産」をテーマとして第13回商談会に登場することになっている。中国（厦門）国際投資促進センターと図智策画諮問（厦門）有限公司の2社の実行機関が中国不動産業協会、第一財経、戴徳梁行、第一太平戴維斯および世聯不動産と連携して今回の不動産投資交易会を共催する。このほか、カンヌ国際不動産フェスティバルの実行機関である香港励展博覧グループもこれを支援することになっている。

図智策画諮問（厦門）有限公司不動産策センターの陳准経理は「カンヌの不動産フェスティバルは非常に成功している国際的博覧会で、今回われわれが開催する交易会は、そこからインスピレーションやヒントを与えられた。しかし、カンヌ不動産フェスティバルは全世界に目を向けたものだが、われわれは今のところ、やはり中国をメインにしている」との考えを示し、次のように語った。「中国の不動産市場は大都市の不動産開発競争の激化に伴って、不動産投資の中心は必ず、良好な自然、人文環境と経済的基礎を持つ中小都市に移っていくことになるだろう。不動産投資の範囲も居住、商業、観光などの機能を含む総合的な全地域にまで伸びていくだろう」。

また、陳准経理は「今回の交易会は物件の展示ではなく、簡単な不動産プロジェクト展でもない、正真正銘の不動産投資取引会だ。招請対象は不動産産業チェーンの川上企業、川下企業に及んでおり、率先して“全コース顧問式サービス”という核心理念を打ち出した」と指摘している。