日本の安倍晋三首相は先日ワシントンで講演した際、釣魚島（日本名・尖閣諸島）について「1895年から1971年まで日本の主権に挑戦する者は誰もいなかった」と強調した。これは明らかに嘘だ。だが仮に上述の76年間を2段階に分けて分析すれば、この嘘から以下の事実が難なく見てとれる。（文：劉江永・本紙特約論説員、清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1段階は1895年から1945年までの50年間だ。釣魚島は甲午戦争（日清戦争）中の1895年1月に日本によって秘密裏に盗み取られた。さらにその後日本は不平等な馬関条約（下関条約）によって、台湾およびその全ての付属島嶼の割譲を清政府に強いた。その後日本は台湾を50年間植民地支配した。この期間の初めの10数年間、清政府は台湾に対する主権すら失っていたのだから、台湾の付属島嶼である釣魚島が日本に占拠されたからといって、どうして挑戦できようか？そしてこれは腐敗した無能な清政府が覆された重要な要因でもあるのだ。その後、中国人民は日本軍国主義の侵略に断固として抵抗し、反撃を加え、1945年に日本がポツダム宣言を受け入れて降伏するまでこれを続けた。日本が誰からも挑戦されなかったなどとどうして言えようか？

第2段階は1945年から1971年までの26年間だ。沖縄は米国に占領されて信託統治下にあり、日本の主権管轄下の領土ではなかった。ポツダム宣言とカイロ宣言によって、日本は釣魚島を含め中国から巻き上げた領土を返還しなければならない。だが、この間、釣魚島は米軍によって不法に射爆撃場にされた。新中国政府はこれに断固たる反対を表明した。そしてこの間、日本は釣魚島の領有権問題において中国から挑戦を受ける資格すらなかったのだ。早くも1950年5月に新中国には日本の領土問題関連の交渉草案の中で、赤尾嶼（日本名・大正島）を含む釣魚島を台湾に組み込んで中国に返還することを提案し、沖縄の範囲を旧琉球国36島内に制限すべきだと明確に強調した人物がいた。ただ、サンフランシスコ講和条約会議から中国が排除されたため、この主張を正式に提起することはできなかった。また、1960年代末に日本や米国が釣魚島周辺でエネルギー資源調査を行う動きがあった際には、人民日報が1970年12月4日付で激しく非難する記事を掲載した。同年12月29日付の人民日報論説員の記事は「釣魚島、黄尾嶼（日本名・久場島）、赤尾嶼、南小島、北小島などの島嶼は台湾と同じく、古来中国の領土だ」と指摘した。これでも日本は誰からも挑戦されたことがなかったなどと、どうして言えようか？