安倍晋三首相率いる自民党新政権が発足後、対中関係上での発言は穏やかになったが、その行動においては前任の野田政権に勝るとも劣らない。米国の足をしっかりと抱きかかえていないと政権存続の可能性がないことをよく心得ている安倍首相は、就任直後から「自由と繁栄の弧」をいかんなく発揮している。

昨年１２月２８日、就任後３日目に安倍首相は６カ国の首脳と電話で会談した。目的は前回首相在任時に打ち出した対中国包囲圏具体化構想「自由と繁栄の弧」の実現だ。しかしさしあたっての短期目標は、周辺国との協力強化を通じ中国を抑制して対中「対話」の突破口を探し、経済成長を成し遂げて参議院選挙に勝利することだ。

それで、ミャンマーがこの計画実現の第一歩となった。まず、ミャンマーは中国の従来からの盟友であり、その屋台骨をぐらつかせることができれば、効果は非常に直接的かつ高いものになる。また、ミャンマーは米国のアジア太平洋回帰戦略の重要な一環である。米国の戦略に協力し、主人の機嫌を取っておけば、日本はより多くの戦略的利益を得られる。肝心なのは、ミャンマーは日本に対しそれほど警戒心を持っておらず、さらなる外国投資を必要としていることだ。

そのため、安倍新政権は新年早々麻生太郎・副首相兼財務相をミャンマーに派遣した。麻生外相は新政権誕生後最初に外国を訪問した内閣構成メンバーとなった。米国がミャンマーの扉をこじ開け戦略的に重要な位置にある中国の「裏庭」に足を踏み入れると、日本もそれに同調し、すぐさまミャンマーとの行き来を強化した。これは日本の一貫した米国アジア太平洋戦略追随の表れだ。

　２０１１年１１月３０日にヒラリー・クリントン米国務長官がミャンマーへの歴史的訪問を行い、２０１２年１１月１９日にオバマ米大統領が疾風のごとくミャンマーを６時間訪問して、初めてミャンマーを訪問した現職米大統領となった後、日本も主人に遅れを取るまいとしてミャンマーに注目し始めた。そしてミャンマーは自然と日本が外交新局面を打開する重要な一環となった。