野田佳彦内閣は今年、内政も外交も行き詰まり、総選挙で惨敗した。民主党は政権獲得からわずか3年余りで下野し、中日関係の改善という難題を間もなく発足する安倍晋三内閣に残すことになる。（文：劉江永・本紙特約論説員、清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

安倍氏は首相就任後の来年、中日関係改善のチャンスを手中にする。安倍氏は前回首相在任時の2006年に中日関係の「氷を砕く旅」を実現した。かつて両国関係の立て直しに貢献したし、就任後両国関係の改善に尽力する考えも表明している。中日関係の悪化を引き起こした日本政府の「島購入」事件は野田内閣が行ったものだし、自民党は衆議院で安定多数を獲得したため、国内右翼勢力の圧力を気にかける必要がない。安倍新内閣には発足後調整を少し行う機会があり、摩擦をエスカレートさせる必要はない。日本の無数の国民、特に経済界は両国関係の改善を望んでおり、両国関係が悪化し続けて両国の付き合いに影響が生じることは望んでいない。

中日平和友好条約締結から来年で35周年になる。中日双方はこのタイミングを捉えて条約の精神を学び直し、確認して、両国関係発展の大きな方向性を把握することができる。来年は中日韓の新たな指導者が自国の政治、経済、社会発展プロセスを始動する「元年」だ。いかにして良いスタートを切るかが、今後長期間の東アジア地域の平和・安定・繁栄の大局に関わってくる。中日韓の民衆はみな、新指導者が就任後まず互いに善意を示し、北東アジアにポジティブなエネルギーを注入することを期待している。

だが中日関係には憂慮される一面もある。野田政権時、釣魚島（日本名・尖閣諸島）係争のために引き起こされた中日間の民族的感情対立と安全保障上の隠れた危険の激化だ。安倍氏の選挙時の政策綱領における釣魚島への公務員常駐などの強硬姿勢は、右翼の代表的人物である石原慎太郎氏の考えと何ら違いはなく、ひとたび新政府の行動となれば、一段と深刻な結果をもたらす。