四、重病の日本経済

日本が釣魚島の「国有化」により紛争を引き起こすと、中日貿易に深刻な影響が生じた。中国に進出した日本企業は、日本政府の挑発により業績悪化に陥っている。中国政府としては、中国に進出した日本企業を含む海外企業の合法的な権益を保護すると、重ねて強調してきた。

温家宝総理は、中国で投資設立された企業のすべてが中国企業であり、彼らの商品は中国の商品であり、彼ら（日本企業を含む）は中国の法律による保護を受けるべきだと重ねて表明してきた。

日本経済の回復が釣魚島をめぐる日本政府の挑発によりり遅れが生じ、景気低迷に陥っているとしても、巨大な日本経済が中国の主動的行為により崩壊しようとしているとは絶対に言えない。中日貿易面の打撃は、日本経済の「背」を折る「最後のわら」に過ぎない。自国内の問題、欧州債務危機、欧米による円高誘導等が、日本経済が再び衰退した主因である。

（筆者：金柏松　中国商務部研究院研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年11月20日