（二）高齢化。日本は世界の先進国で最も深刻な高齢化社会で、2010年の65歳以上の人口が総人口の23％を占めた。高齢化により労働人口および納税者が減少し、年金受給者が増加している。そのため社会全体の経済活力が低下している。

（三）政局による影響。首相がほぼ毎年変わっている。新首相は就任当時、国民に対してさまざまな公約を発表するが、これを実現するため財政投資が増加している。

（四）運の巡り合わせの悪さ。過去20数年間のうちに、アジア通貨危機、世界金融危機、東日本大震災等が発生し、さまざまな原因により財政資金が減少した。

----日本が衰えた勢いを取り戻すための措置はあるか。

張氏：それは非常に難しい。少なくとも今のところ、解決の希望はない。財政問題を解決する根本的な方法は、税収増と支出削減だ。税収増の最良の手段は景気回復、経済の高度発展で、これにより自然と税収が増える。しかし日本経済はすでに完全に成熟しており、さらなる高度発展は非常に困難だ。支出削減については、小泉元首相が『小泉改革』を実施し、改革と節約がほぼ完了したため、その余地はほとんど残されていない。もうひとつの方法としては、消費増税がある。野田内閣は不退転の決意により消費増税法案を可決させたが、今後これを実施するに当たり数々の問題が生じることが予想され、また焼け石に水となる恐れもある。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年11月16日