◆日本の中長期的な経済危機

短期的な財政危機よりも、日本の財政が直面する中長期的な問題が懸念される。世界通貨基金（IMF）が発表した最新の財政モニタリング報告書によると、日本の昨年の公的債務は対GDP比で229.6％に達したが、今年はこれが236.6％に達する見通しだ。この数値は米国の約2倍に相当し、イタリアやスペインなどの欧州債務危機の当事国より深刻だ。

----なぜ日本の財政問題が生じたのだろうか。

張氏：日本の公的債務は対GDP比で229.6％に達しているが、これは深刻な数値だ。世界では60％が警戒ラインとされているが、日本の同比率はその3-4倍に相当し、米国やイタリアを大きく上回っている。しかしイタリアと異なり、日本の国債の94％は日本人が保有している。個人の金融資産が存在し続ける限り、国内に残された資金を借り続けることが可能というわけだ。日本の財政問題の原因として、以下の4つが挙げられる。

（一）長期的な不況。これにより税収が減少し、景気刺激に用いられる財政投資が増加した。その結果、これまでの借金を返済するため新たに借金するという状況が、必然的に生じている。