日本の大手電機メーカーのパナソニック、ソニー、シャープがこのほど、今年度第2四半期（7-9月）の業績報告を発表した。それによると、ソニーは155億円（約1億9400万ドル）の赤字、シャープは3875億8400万円（約48億4千万ドル）の赤字、パナソニックは驚くべきことに7650億円（約96億ドル）の赤字だった。日本の家電産業が死に態になっていることについて、財政経済評論家の余豊慧氏はこのほどブログに発表した文章の中で、日本の家電大手を衰退に向かわせた原因を分析するとともに、中国国内の家電産業にとって警告の意味合いがあると強調した。中国経済網が伝えた。

余氏の分析の主な内容は次の通り。

日本の家電産業が死に態になっていることの原因として、第一に、ますます競争が劇化するグローバル市場において日本の家電業界は陣地を守ることに躍起になり、動きが鈍くなっていることが挙げられる。第二に、日本企業がイノベーション能力に過剰な自信をもち、技術イノベーションでは投資を重視して質を軽んじる傾向があり、競争相手の効率の高いイノベーションの効果をしばしば見過ごしていることが挙げられる。第三に、日本企業が消費者の心理や嗜好の変化を正確に把握できておらず、製品のデザインや使い勝手をめぐって、消費者のニーズの変化に合わせたイノベーション上の要求を軽視していることが挙げられる。