東京みずほ総合研究所のシニア経済アナリスト・山本康雄氏によると、「輸出の下げ幅が小さくなく、個人消費と設備投資も低迷おり、外部と内部双方の需要がいずれも不振であることがわかる。9月から経済データは大幅に悪化しており、日本経済が衰退に向っていることを意味している」

国家戦略兼経済財政担当大臣の前原誠司氏は12日、「日本経済が衰退する可能性は否定できない」とし「日銀が有力な追加金融緩和政策を打ち出す」との見方を示した。日本の野田佳彦首相は同日、第3四半期のGDPデータについて、「景気は大変厳しい状況で「経済政策に関して、危機感を持って対応しなければならない」と発言した。

貨幣発行権を握っている日銀の白川総裁は12日、日銀は引き続き、金融緩和政策を強化し、円高が日本経済にもたらすリスクも考慮していくと述べ、「単純な市場への大量の資金供給だけでは、日本のようにゼロ金利に近い国では、インフレを引き起こすことはできない」と、も強調した。