範氏は、「日本がカザフスタンからレアアースを輸入するのはコスト削減のため。中国のレアアース輸出制限により、国際価格が国内価格より割高となっている。これらのコストは中国の環境のために支払う対価だ。企業の環境コストが高まり、価格が上がれば競争力は下がる。日本が他国からレアアースを輸入することは正常なこと」との見方を示す。

釣魚島問題が中国企業にもたらす影響について、謝氏は「影響は小さい。中国から日本への輸出品は主に食品だ。日本の大部分の食品は中国で生産されている。但し我々は受託生産工場のようなもので、実際は日本から派遣された技術者が現場で管理を行い、栽培から包装、輸出にいたるまで、産業チェーン全体を把握している。このため大きな影響はないだろう」とする。

日本の産業の東南アジア移転による中国経済への影響についても、謝氏は「その心配はいらない。東南アジア市場はまだ成熟しておらず、システムも完備されていない。世界経済を支える近代化された生産プラットフォームとなる条件が整っていない」と述べた。

謝氏はまた、「日本経済が直面している状況は非常に深刻だ。国家財政赤字、企業経営等の面で大きな問題を抱えており、主導権を保てない状態だ。中国の国力増強に伴い、日本は政治的にも経済的にも主導権を失う可能性が極めて高い」と強調した。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年11月12日