▽日本企業撤退の可能性は？

謝国忠氏は「日本企業が将来中国から撤退する可能性は非常に大きい。今日本の最も主要な産業は自動車と機械製造だ。トヨタ自動車は今回余り影響を受けなかったが、これは中国市場の販売額の全体に占める割合が小さいためだ。現状から見るかぎり、日本企業が中国で投資し工場を建設するリスクはあまりにも大きく、撤退が最も時勢に合った選択肢だ」と語る。

国務院発展研究センター金融研究所の経済学博士・範建軍氏も、「双方の協力にはもはや利益が無い。回避・移転こそが理性的な選択だ。東南アジアの市場は未熟だが、徐々に開発することができる」と語り、日本の選択は合理的との見方を示した。

謝氏は「日本経済の主な問題は債務問題だ。経済成長により債務問題を解決するためには海外市場を発展させなければならない。中国市場が無くなった今、日本は他の市場を探さねばならない。日本が産業を東南アジアへ移転させているのは、資源・生産コストの面でメリットがあるためだ」と指摘した。

▽中国産業に対する影響は小さい

「読売新聞」の報道によると、日本政府はすでにカザフスタンとの間で、レアアースの輸入に関する合意に達したという。輸入は2013年1月にも始まる見通しだ。日本が中国以外の国からレアアース資源を輸入するのは初めてとなる。