ゆえに、中日のGDP比較や、一部の大手企業の赤字だけで日本が持つ真の経済力を判断することはできない。世論が誤った見解を広めれば、人々の誤解が深まるだけだ。中国が誇る「メイド・イン・チャイナ」は多くが組み立てただけの製品であり、キーテクノロジーは他国にある。中日が貿易戦争になり、中国が日本製品をボイコットし、レアアースを売るのを拒否すれば、確かに日本に対する制裁になるだろう。しかし、日本がコア部品を売らなければ中国企業は製品を組み立てられなくなり、これも一種の制裁になる。

中国が日本経済と対抗するためには、独自の産業体系を築き、コア部品を自主開発しなければならない。真の「メイド・イン・チャイナ」を有するためには中国の設備製造業、軍需産業の水準を高め、製造業・材料産業のアップグレードをけん引しなければならない。

第二次世界大戦後、大国間が経済戦争を通じて力比べをする局面が増えてきた。このような戦争は、単に相手国の製品をボイコットするだけでは勝てない。

我々は自国の経済体系をうまく利用しなければならない。経済戦争に勝てる国は、発達した製造業を有し、ハイエンド分野を占拠し、独自のシステムを持っている。例えば日本は産業、商業、金融が結合した財団に、米国はウォール街に依存している。

日本の製造業経済は依然として強大であり、メディアが言うように「衰えた」わけではない。1980年代に米国から攻撃を受けたため、隠れてひそかに存在しているだけだ。長年隠されてきたこの経済力は我々の想像をはるかに上回る。

中国では日本の産業が苦境に陥っているという報道をよく見かけるが、我々はそれよりも日本の財団の行動に注目すべきだ。財団は日本の産業のアップグレード、商業化、業務化を推進しているからだ。日本の産業と経済を分析する際、個々の企業の事件にばかり注目していたら、その裏に隠された経済活動を見落とし、一手誤れば全局を失うことになりかねない。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年11月8日