アジア欧州会議（ASEM）首脳会議で6日午後、日本は協力というASEMの基調と大多数の参加国の願いを顧みず、計画的に釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について事実を歪曲し、不当な弁解をした。これに対して楊潔チ外交部長（外相）はその場で断固たる反駁を加えた。

楊部長は各国代表を前に「釣魚島およびその付属島嶼は古来中国の神聖な領土だ。中国はこれらの島嶼に対して長期間有効な管轄を行使した。日本は甲午戦争（日清戦争）末期の1895年にこれらの島嶼を盗み取ったうえ、中国政府に不平等条約の締結を強制し、こららの島嶼を含む領土を割譲させた。第2次世界大戦終結後、カイロ宣言やポツダム宣言など国際文書に基づき、釣魚島などの島嶼は日本に侵奪・占拠された他の中国領土と共に中国に復帰した。いわゆる『島購入』など日本政府の一方的行動は中国に対する重大な主権侵害で、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後国際秩序と国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦である。領土主権を守る中国政府の立場は揺るぎないものだ。中国は日本側に対して、中国の領土主権を侵害する全ての行為を直ちに停止し、実際の行動によって過ちを正し、現下の事態の適切な解決に向けて確かな努力をするよう強く促す」と釣魚島問題の歴史と事実、および中国側の厳正な立場を明らかにした。

楊部長はまた「ASEMはアジア欧州各国が互恵協力を図り、共同発展を促進する場だ。日本側がアジア欧州協力の大局を顧みず、計画的に釣魚島問題を挑発することは、各国の支持を全く得られず、その企てが思い通りになることは全く不可能だ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年11月7日