日本の野田佳彦首相は17日に臨時閣議を開き、新たな経済対策について指示を出した。日本メディアが伝えたところによると、野田首相は閣議で各省のトップに対し、詳細な経済喚起プランを制定し、来月末をめどにプランを発動するよう求めたという。「国際金融報」が伝えた。

▽効果は見守る必要がある

日本経済は短期的な成長の後、再び停滞期に陥った。今月12日に発表された月例経済報告では、3カ月連続で経済指数が引き下げられており、先週には、日本経済が全面的な低迷状況に直面していることが改めて強調された。国際通貨基金も先週、日本の経済成長に対する予測を引き下げている。

あるアナリストによると、経済の衰退傾向を阻止するため、日本政府は数千億円規模の新たな経済対策をうち出す必要があると考えている。その財源を保証するため、野田首相は国家予算の予備費の一部を活用するとしている。予備費は毎年の国家予算で正確に見積もれない部分に対応するために設けられたもので、今年は9100億円が計上されている。

外部の予測によると、日本政府は経済対策の実施にあたり、多くの措置を打ち出してインフレを抑制し、より一層の円高を阻止する。また東日本大震災からの復興再建への支援を強化するとともに、企業に対する監督管理を適宜緩和する見込みという。