だが釣魚島問題により、トヨタを含む日系自動車メーカーの中国市場での販売台数が急激に落ち込み、在庫が大幅に増加している。

北京市内にある一汽トヨタおよび広汽トヨタの4S店で販売員に話を聞いたところ、どの店でも9月以降、来店者がめっきり減り、購入の意向を示していた顧客の中に予約を取り消した人があり、店内の在庫は8月に比べて30-40％増えたとのことだった。

北五環路にある一汽トヨタの4S店の販売員によると、店内にある現品車はどれも割引対象で、割引率も非常に大きい。価格50万-60万の「プラド」は6万元、「RAV4」も5万-6万元を割り引くという。

ディーラーが連携して販売促進に努めても、トヨタの中国での販売台数の劣勢を跳ね返すことは難しい。

ある日本メディアの報道によると、トヨタの9月の中国市場での販売台数は7万5300台で、8月の約半分に減少した。トヨタはこの数字を最終的に確認しておらず、9日に中国での販売台数としてひとまず発表するだけだという。

トヨタは今年、中国市場で100万台を売り上げる予定だったが、中日間の外交戦が引き起こした影響により、この目標は幻に終わる可能性がある。

トヨタの世界市場での売り上げの10％を中国市場での売り上げが占める。ある人の分析によると、中日関係の悪化により、トヨタのグローバル市場での目標の達成に影響がでることは確実だという。トヨタは今年8月、今年度の生産・販売台数の目標を上方修正し、グループ全体で世界での生産台数を1005万台に引き上げるとしていた。