日本が9月11日に釣魚島を「国有化」したことを受け、中日双方の関連機構が確認した中国人の訪日旅行キャンセル数は、10万人を超えている。

観光庁は今年の訪日外国人旅行者数の目標を900万人と設定していた。このうち中国人観光客は、全体の約2割を占めた。羽田雄一郎国土交通相は9月25日の閣議後に開かれた記者会見で、「このような状況が続けば、目標達成は非常に困難となる」と語った。

日本政府は2003年より、「観光立国推進基本計画」を実施し、さまざまな措置を講じ外国人観光客を引き付ける「観光推進計画」を進めてきた。2007年には「観光立国推進基本法」を実施し（2010年に改訂）、関連の法制度を整備した。菅直人内閣は「今後10年の日本経済の発展戦略」を発表し、「観光」を日本経済新興の6大支柱産業の一つとした。

日本政府は「観光立国」計画開始の初年の2010年に、延べ1000万人の年間訪日外国人旅行者数を目標としたが、達成には至らなかった。観光庁が発表したデータによると、2010年の訪日外国人旅行者数は、延べ816万人にとどまった。このうち中国人観光客は48万1696人に達した。この人数は2007年の約20％増となったが、目標を大きく下回った。当時の溝畑宏観光庁長官は、「2010年の訪日外国人旅行者数は、目標を139万人下回った。漁船の衝突事件により、16万人の中国人観光客が日本旅行をキャンセルした」と語った。

観光庁は2011年に同目標を延べ1100万人とし、立ち直りに望みをかけた。しかし東日本大震災や原発事故が重なり、日本の「観光立国」計画が再び頓挫した。