全日本空輸（ANA）は26日、釣魚島（尖閣諸島）をめぐり中日間の緊張が高まった影響による団体旅行客のキャンセル（9月から11月）が、約4万席（中国発が2万8000席、日本発が1万2000席）に達したと発表した。（文：周冬霖・中日関係史学会理事、中日桜花文化交流センター主任）

中国の格安航空会社・春秋航空は9月19日から10月27日の期間、計56便のチャーター便をキャンセルした。これは同期間中の中日間チャーター便本数の3割以上を占める。うち約1万席は、上海、武漢、杭州、深セン、無錫、福州、青島の中国人観光客が予約していた。

新華社は25日、「中国の日本行きツアーの大規模なキャンセルが生じており、キャンセル率が40％以上に達している」と伝えた。日本ツアーに最も強いとされている中国康輝旅行集団は、中日国交正常化40周年を記念し5万人規模のツアーを予定していたが、同計画はすでに中止された。同社が全国に持つ220社の子会社および5500店は、日本ツアーの取り扱いを停止した。

中国側による訪日交流・旅行の中止に関する情報はこれまで、メディアによってほぼ毎日取り上げられていた。大手旅行会社・衆信国旅の、日本に1万人の観光客を送り込む計画が中止され、凱撒国旅の関係者も、「国慶節の前後、日本ツアーのキャンセル数が1万人弱に達した。当社は今年、4万5000人の観光客を日本に送り込む計画を立てていたが、実現が不可能となった」と語った。沖縄旅行を主力商品とする旅行会社も、開放されたばかりの沖縄市場で危機に瀕している。沖縄県は9月20日、「中日関係の影響を受け、19日時点で沖縄旅行をキャンセルした中国人観光客が3700人に達した」と表明した。上海・北京?那覇便も、延期・一時休止・便数削減が相次いでいる。吉祥航空は9月20日に上海?那覇便を開通させる予定であったが、延期を決定した。これは沖縄県の観光業・小売業に負の影響をもたらすだろう。沖縄県文化観光スポーツ部は、「10月以降の団体客の予約がほとんど入っていない。悪影響が拡大することを懸念している」と表明した。