しかし観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」の結果によると、2011年の訪日外国人のうち、中国大陸からの観光客数が104万人で2位となった（1位は韓国の166万人）。旅行・観光消費状況の分析によると、訪日外国人の2011年度の消費総額は8135億円のみとなり、2010年度の1兆1490億円から29.2％減となった。しかし8135億円の消費総額のうち、約4分の1は中国人観光客によるものだった。訪日外国人のうち、中国大陸部の観光客の消費額が最高だった。2011年11月、中国からの観光客数が単月のみで9万2300人に、銀聯カードの利用額が前年同月比約200％増の50億円に達した。

中国人観光客は日本や欧米で、盲目的に消費を行うという強い印象を残している。日本の観光業界にとってもこれは火を見るより明らかで、ビザ発給から中国語サービス等に至るまで、中国人観光客に特化した一連の措置を講じ、中国人観光客を引きつけている。中国人観光客の力により、復興の遅れる日本の観光業界と経済を盛り上げることが、業界内の共通認識となっている。中国人観光客は、その規模と消費水準により、日本の工業・商業界が認める一大勢力となっている。

しかし過去3年間の中日観光市場を振り返ると、仮に昨年の東日本大震災により引き起こされたその他の災害が「天災」だったとすると、2010年9月に発生した漁船衝突事件と、今年9月に発生した釣魚島の「国有化」は、典型的な人災である。これらの情勢を受け、観光を日本の支柱産業とする「観光立国」に深刻な影響が生じた。

過去3年間に渡り中国人の日本旅行が上述した影響を受けたが、日本の有権者（特に観光産業の関係者・従業員）は冷静に考える時が来たのではないだろうか。

「人民網日本語版」2012年9月29日