同次官は「この戦略はすでに成果が出始めており、一部の日本企業が対フィリピン投資を増加している」と述べた。

かつて中国特使を務めたこともあるフィリピンのロハス内務自治相は25日の記者会見で、中国がフィリピン鉄道事業の融資回収を決定したと伝えた。ロハス内務自治相は、「黄岩島の紛争の際、中国はフィリピン政府に対し、鉄道事業の融資を返済するよう要求した。中国の要求に基づき、フィリピンは2年以内に融資を返済する」と語っている。

▽日本企業の対フィリピン投資が増加

フィリピン紙は「今、日本企業の投資先としてフィリピンが注目を集めている。理由は、フィリピンが英語の堪能な若い労働力を多く有するためだ。このほか円高や、その他の製造業センター（周辺国家）が洪水や政策変化などの危険要素に直面していることなど、様々な要素がある」と報じた。

アナリストは「フィリピンはベトナムよりも素質が高く、安定的に成長する、より低コストの労働力を有している。マニラから日本への輸送距離も短い。タイも海外製造業の工場建設地として長い歴史を持つが、2011年の洪水で日本企業は大きな打撃を受け、企業は代替地を探している」と指摘した。