フィリピン貿易産業省のクリスティノ・L・パンリリオ次官は26日、フィリピンが現在、中国に進出している日系企業15社と連絡を取り、有利な条件を出して中国からフィリピンに工場を移転するよう働きかけていることを明らかにした。次官は「この措置は中国に対抗するものではない」と表明している。新京報が報じた。

▽税収面などで優遇

フィリピンは近年、製造業分野で中国と経済競争を繰り広げてきた。フィリピン政府は今、投資潜在力のある日本企業15社を誘致しようとしている。パンリリオ次官は「この措置は、（中日間の騒動の）機に乗じるものではない。我々は現実的な視点から日本人を助けようとしている。それに、たとえ中日間に紛争がなくとも、中国の労働力コストの上昇はすでにフィリピンの競争力向上につながっている」と指摘。すでに在中国日本企業にも接触しているとしたが、具体的な企業名については明らかにしなかった。

同次官はさらに「日本企業を誘致するため、フィリピン政府は税収面で優遇政策を打ち出し、高学歴人材を提供し、安定的な経済発展環境を整える。アキノ大統領も反腐敗に力を入れ、良好な投資環境を整えると誓った」と語る。

▽タイの日本企業も誘致

フィリピン政府は同様の方法で、タイや日本本国に工場を構える日本企業の誘致も試みている。タイでは昨年の大洪水で日本車の多くが被害を受け、日本企業は大きな損失を蒙った。また、東日本大震災に伴う津波被害により、多くの日本企業が操業停止を余儀なくされた。