▽豊田章男氏の反応

日本で発行される中国語紙「日本新華僑報」のサイトが今月12日に伝えたところによると、日本の自動車メーカーの重鎮であるトヨタ自動車株式会社の豊田章男社長はこのほど、中国の反日運動の影響により、日系自動車の中国での販売台数が落ち込む可能性があるとの見方を示した。日本紙「読売新聞」の20日付報道によると、日本自動車工業会の会長も務める豊田氏は定例記者会見で、「中国国内の大規模な日本関連の抗議デモは、確かに自動車の販売台数に一定の影響を与えた。われわれが事前に事態を予想できたなら、これほどの被害を受けることはなかった。今は一日も早く元に戻ることを祈るばかりだ」と述べ、日系の新車販売台数は低下するとの見方を示した。また豊田氏は、トヨタ車など日系車が破壊される様子を見ると、「自分が殴られたような痛みを感じた」という。

▽事態の発展は豊田氏の行動で決まる

日本の経済界、製造業界は長らく一種の幻想を抱いてきた。それは、日本は経済では中国に頼っており、政治と安全では米国に頼っているという誤解で、こうした矛盾した「二元構造」が続くと考えていたことだ。また日本の経済界は日本の右翼勢力に資金的支援をしてその勢力を拡大することと、中国経済に頼って利益を得ることとが同時に成立し、中国は容認してくれるだろうと誤解していた。だが今、厳正な事実が日本経済界の幻想や見込みの甘さや誤解をうち砕いている。