日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の買い取りという茶番劇が、国際社会の幅広い注目を集め、世界の為替市場に動揺が走っている。上海証券報が伝えた。

同問題のエスカレートは日本企業の業績に影響するため、世界金融市場は日本経済が損失を被ることを懸念している。ニューヨーク外国為替市場では17日、円売りの流れが見られた。これを受け、円の対米ドルレート・対ユーロレートが低下した。

17日のニューヨーク取引時間、世界の為替市場で円売りが続き、円相場が1ドル＝77円から1ドル＝79円となった。

同日の取引終了時、円の対ユーロレートは0.3％低下し、1ユーロ＝103.24円となり（1ユーロ＝103.86円を一時的に記録）、5月9日ぶりの低値を記録した。円の対米ドルレートは0.4％低下し、1ドル＝78.71円となり（1ドル＝78.93円を一時的に記録）、9月7日ぶりの低値を記録した。

18日正午、日本政府は経済産業省・金融庁・財務省の事務次官を緊急招集し、緊急会議を開き対策を練った。

18日午前、東京外国為替市場で取引が開始されると、円安が進行した。しかし欧州の取引時間になると、欧州債務危機に対する懸念が再度深まったことから、円相場が小幅上昇した。日銀が18－19日の金融政策決定会合で、新たな金融緩和策を決定することが予想されたため、円安傾向が続いた。

ドイツ銀行のG10為替ストラテジー世界責任者、アラン・ラスキン氏は、「連邦準備制度理事会が先週QE3を実施すると、市場は日銀の限りある量的緩和政策に視線を転じた。QE3によりリスク選好の流れが続き、円高が抑制される」と分析した。

UBSはこのほど、「投資家が高リスク資産を依然として求めているならば、円は米ドルよりも、世界の投資に用いられる主要通貨となる理由を持つ。日本政府は更なる円安進行を促すと見られる。日銀は今週開かれる会議で、金融緩和策による圧力の負担に同意する見通しだ」と予想した。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年9月20日