また報道によると、日本の自動車メーカーは中国市場でリスクに直面している。日産の中国市場での販売台数が世界全体に占める割合は27％、ホンダは18％、トヨタは11％だ。ある業界アナリストは、日本の自動車メーカーは残業でラインをフル稼働させて損失を補うことが可能だというが、フランスのBNPパリバ銀行のシニアアナリストは、「今、最も重要なことは、消費者がどうするかだ。一部の人は韓国車を買う方がいいと考えるようになる可能性がある」という。一方、トヨタの豊田章男社長は、「問題が早く解決され、日本車はまた買い物リストに名前が挙がることを願う」と話す。

ブルームバーグ社は19日付の報道で、ある業界関係者の話として、日本の自動車メーカーが現在、中国で直面している危機は、昨年の東日本大震災に続く津波の災害を上回る可能性があると伝えた。中国乗用車協会の予測では、日本車は2005年以来の市場トップの地位をドイツ車に明け渡すことになる。日本車の今年の市場シェアは22％に低下する一方、ドイツ車は22.5％に上昇するとみられる。先月から日本車の中国市場での販売台数が減少し始めており、ドイツ車、米国車、韓国車の販売台数は10％増加した。同協会の崔東樹副秘書長（副事務局長）は、「日本の自動車メーカーはこれから長期的な影響に直面することになる。市場にはたくさんの選択肢がある。日本に対して安全面で懸念があるのに、わざわざ日本車を買うだろうか」といい、消費者は米国車やドイツ車に切り替える可能性があると指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年9月24日