釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権をめぐる争いが激しさを増す中、中日両国の為政者や国民の間では、経済貿易戦争という選択肢が既に現実味を帯びている。もっとも、中日間の貿易において、両国それぞれの貿易総額に占める比率は既に明らかな差異があり、日本の対中貿易に対する依存度は中国の対日貿易に対する依存度よりはるかに高い。このため、中国が貿易制裁を行えば、より少ない代価で、日本に大きな損害を与えることができることは目に見えている。人民日報系の経済週刊誌「中国経済周刊」が伝えた。

両国それぞれの優位性を踏まえると、中国は主に以下の分野で対日経済制裁を実施することが可能だ。

▽貨物貿易輸入

輸入力の高い国が主導権を握る。一般的な状況では、輸入量が多いほど、その国が輸出国に対して持つ潜在的な影響力は強くなる。なぜなら、その重要なマーケットを逃すまいとする輸出国企業および政府は、必然的に輸入国のルールに従うことになるからだ。ひいては自国の法律に抵触する輸入国司法制裁を受け入れざるを得ないケースさえ出てくる。この点について、中国は過去2年間、米国市場におけるトヨタのリコール問題において既に十分な見識を得ている。

だからこそ、世界第二の輸入大国となり、過去10年の輸出の年平均成長率が世界平均の2倍以上に達し、持続的な経常黒字および世界最高の外貨準備高を背景に持続可能で巨大な輸入能力を備えた中国への輸出に、ますます多くの企業や国・地域が希望を託している。これに伴い、中国が輸入ルートを通じて他国に与える影響力も日増しに強まっている。