釣魚島は長期間無人だったが、決して無主の地ではなかった。中国が長期間有効に使用していたという事実は、1894年以前に日本と琉球の政府が認識していたことだ。日本の外務省外交史料館、国立公文書館、防衛省防衛研究所付属図書館所蔵の文書から、日本の明治政府が1885年釣魚島の侵奪・占拠を企て始めたことがわかる。当時の山縣有朋内務大臣は西村捨三沖縄県令に同島を実地踏査させた後、直ちに「国標」を建てる予定だった。だが西村は実地踏査後、この列島はすでに中国が発見、命名し、記録を残しており、この時期の行動は明らかに不適切だと報告した。井上馨外務大臣も日本の国力の不足に鑑み、軽率な行動には出られず、極秘書簡「親展38号」で内務大臣に「他日の機会に譲るべき」と伝えたのである。

これは日本による釣魚島諸島侵奪・占拠が長い時間をかけて練った企みであり、1984年の中日甲午戦争後にようやく実行に移されたということを十分に物語っている。日本は翌年1月15日の閣議で秘密決定の形で、沖縄県に釣魚島への「国標」建立を許可した（実際には建立されなかった）が、正式に公布はしなかった。これは、この決定が内政的な意思表示であり、対外的な効力はなく、国際法上の「先占」の要件を満たさないことを示している。したがって、どの方面から見ても、釣魚島諸島に対する日本の「主権」主張は、国際法上初めから無効なのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月19日