中国政府と中国国民の猛反対を前にしながらも、日本政府は頑迷で非を悟ることなく独断専行に走り、いわゆる「島購入」を強行した。日本の一部政治家の目論みは聡明のように見えてその実は愚かだ。その間違った行為は自縄自縛に等しく、自ら恥辱を招くに違いない。

（１）日本は中国国民の領土の完全性を守る決意と能力を見くびっている。今日の中国は、貧窮と衰微にあえぎ踏みにじられることに甘んじていた時代とはとうに別れを告げている。日本が釣魚島問題で何をやっても中国は呑むと思っているなら、それは大きな間違いだ。中国は主権と国家の尊厳にかかわる問題において、絶対に半歩たりとも譲歩しない。日本のいかなる中国領土侵犯の企みも実現する見込みはない。

（２）日本は自ら重荷を背負いこんでいる。釣魚島で「火遊びをするか否か」について、中国は確かに日本に代わって決定することはできない。しかし先に挑発したのは日本であり、中国はその後で正当な反応をしたまでで、道義的には中国のほうが上の立場に立っている。中国は釣魚島及びその付属島嶼の領海基線を発表したが、これは主権管轄を体現する重要措置である。今後日本は対応に窮し、進退ともに拠り所を失うに違いない。釣魚島に対しいわゆる「国有化」を行った後、野田首相は「島嶼と付近海域の警備を全力で強化する」と述べたが、それと同時に、藤村修内閣官房長官は「中国政府との意思疎通を強化し、誤解を取り除くよう努め、不測の事態を積極的に回避するべきだ」と呼びかけ、折衝のために急遽外務省高官を中国に派遣した。強硬に見えてその実は臆病な心理が丸見えである。こうなることはとうに分かっていたのだから、初めからやらなければよかったのだ。 

（３）日本は自国の未来を軽々しく扱っている。経済が長期低迷している日本は、中国の発展に便乗して失われた２０年から脱出しようと考えてきた。「国の交わりは民の相親しむに在り」と言うが、今の日本の行為は中国国民の感情を甚だしく傷つけ、中日間の経済貿易関係にも不可避の影響が及んでいる。統計によると、８月以降、日系製品、特に自動車の中国での販売台数は下落し、大量の日本旅行キャンセルが出た。中日の戦略的互恵関係も深刻な悪影響を受けるだろう。こうした反応は至極当たり前のものだ。このままいけば日本は甚大な損失を被り、景気回復にはいっそう暗雲が広がるに違いない。さらに目を向けるべきなのは、日本はすでに戦後制定した平和発展路線を逸脱し、危険な境地へ向かいつつあるということだ。