1972年の中日国交正常化と1978年の平和友好条約締結交渉の過程で、両国の一世代上の指導者は大局に着眼し、「釣魚島問題は棚上げにし、後の解決に持ち越す」との重要な了解と共通認識にいたった。中日国交正常化の大きな扉はここから開き、こうして初めて中日関係は40年間の多大な発展を遂げ、東アジア地域は40年間の安定と安寧を得たのだ。もし日本当局が当時の両国間の共通認識をあくまでも否定し、帳消しにするのなら、釣魚島情勢は如何にしてなお安定を保てようか？中日関係は如何にして今後も順調に発展できようか？　日本は如何にしてなお隣国や世界の人々の信頼を得られようか？

近年、日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こしてきた。特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」騒ぎを巻き起こすのを大目に見て、放任することで、自らが前面に出て「島を購入」するための道をつけ、橋を架けた。釣魚島問題における日本側のする事なす事は断じて偶然ではなく、その反映する政治傾向は警戒するに値すると人々が考えるには理由がある。われわれは問わずにはいられない。日本はいったいどこへ向かおうとしているのか？日本の将来の行方は人々を安心させられるのか？

中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対するわけにはいかない。中日の戦略的互恵関係の推進は両国及び両国民の根本的利益であり、地域の平和、安定、発展の大局の維持にプラスだ。しかし、中日関係の健全で安定した発展には、日本側が中国側と向き合って前進し、共に努力することが必要だ。「島購入」という日本政府の行為は中日関係の大局の維持に逆行するものだ。

中国政府は厳正に声明する。日本政府のいわゆる「島購入」は完全に不法かつ無効であり、日本が中国の領土を侵奪・占拠したという史実はいささかも変えられず、釣魚島及びその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられない。中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。中国は日本側に、中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、双方間の共通認識と了解に正真正銘立ち戻り、交渉による係争解決のレールに戻るよう厳しく促すものである。日本が独断専行に走るならば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月11日