日本政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「地権者」から「島を購入」する意向を表明したことを受け、中国外交部（外務省）の洪磊報道官は3日の定例記者会見で「これらの島々に対する日本側のいかなる一方的措置も不法で無効であり、中国は断固反対する。いわゆる『国有化』によってその不法な立場を強化しようとする日本側の企ては無駄だ」と表明した。

洪氏は「釣魚島とその附属島嶼は古来中国固有の領土だ。米日安保条約は冷戦時代の産物であり、二国間の範疇を超えたり、第三国の利益を損なうべきではない。米国が地域の平和と安定の大局に立ち、釣魚島の領有権問題に関して特定の立場をとらないとの姿勢をしっかりと体現することを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月4日