日本の7月の輸出額は前年同期比8.1%減少し、5174億円の貿易赤字となった。赤字額は7月としては1979年以降で過去最大となる。専門家はこの原因について、「欧州債務危機や貿易相手国のモデルチェンジ・アップグレードなど国際的な問題に加え、国内的にも不景気や製品イノベーション能力の不足、構造調整の遅れなどの問題が重なったため」との見方を示す。長期的な投資と研究開発戦略では、短期間での効果発揮が難しい状況の中、日本メディアは中国市場に期待の目を向けている。国際商報が報じた。
日本財務省が22日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5173億円の赤字だった。赤字額は、7月としては比較可能な1979年以降で過去最大となる。絶えず拡大し続ける日本の貿易赤字は、日本の最大の貿易相手国の1つである中国やその他の国にどのような影響をもたらすのだろうか?
これについて、専門家は取材に答え「欧州債務危機の連鎖反応と長引く円高の影響を受け、短期的に貿易赤字が現れることは正常と言える。注意すべきは、日本が製品イノベーション能力の不足、産業構造調整の遅れといった問題を長期にわたって抱えていることだ。これらの問題は解決に時間がかかる上に、世界経済の状況も楽観的ではないため、短期的に情勢が大きく好転することはありえない。ゆえに、日本は経済復興に向けて、今後まだ多くの試練に直面するだろう」と指摘。さらに、「中日の経済貿易交流も多かれ少なかれ影響を受けるだろう。ただ、中国経済は8%の成長率を保つと見られるほか、日本が行っている産業投資・技術研究開発などの長期計画から見るに、中日の経済貿易の発展は依然として期待に値する」と述べた。
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