リサーチ・コンサルティング企業のMM総研のデータによると、日本の新たな携帯電話の出荷台数に占めるスマートフォンの比率は、現在56.6％に達している。2011年度、アップルとサムスンは日本市場で20％以上のシェアを占めた。5年前であれば、日本の携帯電話市場に、海外ブランドの姿はほとんど見られなかった。

2011年度、アップルは日本一のスマートフォンブランドとなり、サムスンもトップ5に入選した。

◆テレビ事業の衰退

国内で苦境に立たされた日本の大手携帯メーカーは選択肢を失い、やむを得ず他社との提携により、海外市場進出を目論んでいる。

NEC、日立製作所、カシオ計算機は2010年に携帯電話の合弁企業を設立し、NECが大株主となった。東芝は富士通に携帯電話事業を売却した。今年2月、ソニーはスウェーデンのエリクソンから、合弁企業のすべての株式を買収し、赤字のスマートフォン事業を完全子会社化した。

しかし依然として深刻な情勢が続いている。前四半期、富士通、NEC、シャープ、ソニー、パナソニックの携帯事業は、共に赤字を計上した。

ソニー、パナソニック、シャープはテレビ事業からの一部撤退を開始しており、深刻な資産負債により新たな競争で苦戦を強いられる。

パナソニックの中村邦夫前会長は先月「日経新聞」の取材に応じた際、「テレビの黄金時代は終わった。テレビは今後、電子消費市場で再び覇を唱えることはない」と語った。

パナソニックはこのほど欧州市場（イタリア、ドイツ）で、新型の防水スマートフォン「ELUGA」を発売し、本年度の欧州での出荷目標を150万台とした。

NECカシオは通信キャリアを通じ、米国で耐衝撃防水「G’zOne」を発売し、本年度の海外市場での出荷目標を約200万台とした（本年度の総出荷量500万台の約40％に相当）。

シャープは中国市場を重視しているが、本年度の770万台の総出荷目標のうち、海外での具体的な販売目標を公表していない。富士通もまた、今年中に海外の通信キャリアと提携合意書を締結する予定だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2012年8月21日