日本メディアの14日の報道によれば、日本政府は13日、超党派の議員で構成された「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が提出した釣魚島上陸申請を拒否した。報道によれば、日本政府は、この行動が日本と中国の間に不測の事態の発生を呼び、また、野田政府の釣魚島国有化計画にマイナスの影響を与えることが予測されることから、許可しなかったといっている。
日本新聞網は、中日両国関係が東京都の釣魚島購入問題で緊迫していることを受け、日本政府がもし議員の上陸に同意すれば、中国政府を刺激することは避けられず、両国関係をさらに複雑化することになると分析。同時に、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本が主権を主張している竹島(韓国名は独島)に上陸したこともあり、最近、領土問題は日本にとって最重要の外交課題となっている。日本政府は、中韓両国が領土問題で手を結び、日本に対抗することを明らかに望んでいない。日本政府はこうして最終的に「申請拒否」の決定を下すことになった。だが、報道では「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーは、計画通り釣魚島に向かい、この島近辺の会場で追悼式を行う予定だという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月15日 |