8月15日は日本が第二次世界大戦において、無条件降状した日であり、日本では「終戦記念日」と呼ばれている。野田内閣の閣僚2名は先般、8月15日の靖国神社への参拝を検討していることを明らかにした。2人が参拝を行えば、閣僚の靖国神社への参拝は、2009年9月に民主党政権が誕生して以来初めてとなる。しかし、数日前、日本の玄葉外相は「隣国の国民感情を考慮し、野田内閣の全閣僚は『終戦記念日』に靖国神社の参拝を行わない」ことを表明している。野田政権のこの内部分裂に、アジアの近隣諸国は疑問を抱かずにはいられない。

様々な現象からわかるように、日本の右翼勢力は近年益々傍若無人になっている。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、「日本は第二次世界大戦当時の『慰安婦』問題について、アメリカ・韓国とは意見の相違がある。また、日本の歴史教科書には捻じ曲げられた記述があり、他国への侵略戦争を正当化し、過去の歴史問題を否定している。このようなやり方は、アジアの他国との溝を深めることになる」と指摘している。

韓国KBSテレビは「近頃、日本は核武装の道を開こうとしているだけでなく、集団的自衛権の行使容認へと動いている。政府の後押しをいいことに、日本の過激な右翼団体は一層活発化し、定期的に『反水曜定期集会』を開き、韓国の『慰安婦問題解決の為の水曜定期集会』に反発している」と報じた。

日本国内の右翼勢力が過度に加熱しているために、日本と隣国の関係は緊迫している。日本の右翼政治家による「釣魚島購入」の問題は、中日間の各交流活動を中止或いは延期に追い込み、中国の要人らの訪日は無期限の延期を余儀なくされた。更に、日本と韓国間では独島（日本名：竹島）問題における紛糾が絶えず、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の8月10日の独島上陸は日本の強烈な反発を招いた。そして、日ロ関係に関しては、南千島諸島（日本名：北方四島）の問題が長きに渡って泥沼化したまま前進していない。ロシアは既に日本へ直通する石油パイプラインの建設計画を中断している。

両国の関係が冷え込めば、両国間の経済・貿易関係も必然的に冷え込む。日本では近日、消費税増税法が成立し、消費税の引き上げによって赤字の解消を図る方針だ。しかし、多くの専門家は、内需不振が続く中、輸出は依然日本の景気回復を支える重要なけん引力であると見ている。また、「日本の右翼勢力の勝手気ままな言動は、アジアの貿易パートナーの感情を害する可能性があり、回復の兆しが見えてきた日本経済が再び『冷え込む』ことになりかねない」と専門家は指摘する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月14日