中国商務部と日本外務省はこのほど、「中国若手行政官長期育成支援プロジェクト」に関する了解覚書を交わした。中日「無償資金援助人材育成奨学計画（JDS）」が10年間で完了したのに続き、日本政府は今後も、中国若手行政官育成プロジェクトを支援する。商務部主管の経済日刊紙「国際商報」が伝えた。

JDSにより過去10年間、中国人の日本に対する理解が増え、深まり、中日両国交流の分野は拡大を続けた。中国商務部の兪建華・次官補はJDS同窓会に出席した際、「JDSは中日両国の経済貿易協力における重要な一環となった。期間中、リーマン・ショック、東日本大震災が発生したが、一度も途絶えることなく、これまでに卒業生300人以上が帰国した。各々が所属機関でより大きな役割を果たし、中日友好交流に極めて大きな貢献をしている」と指摘した。

兪次官補はさらに、「中日両国は互いに非常に大切な貿易パートナーであり、二国間・多国間の枠組みで重要な協力を行っている。中日韓自由貿易協定（FTA）締結に向け現在調整が進められている。FTA締結は、中日間の経済貿易の発展により大きな促進作用をもたらすだろう」と語った。（編集HT）

「人民網日本語版」2012年6月27日