中国戦略文化促進会は5日午前に北京で「日本軍事力評価報告2011」（民間版）を発表した。日本の軍事力に関する同会初の評価報告だ。報告は、日本が南西諸島の防衛を強化していることについて、将来の釣魚島の武力奪取や台湾海峡の衝突への介入に向けた準備だと指摘。次のように分析している。

世界と地域の安全保障情勢の変化および米国の戦略調整に基づき、日本は現在新たな軍事調整を進めている。日本は「2011年度以降に係る防衛計画の大綱」に基づき、従来の部隊均衡配置方式を改め、軍事力の重心を南西にシフト。南西地域の警戒監視、防空、ミサイル防衛、輸送、指揮通信などを重点的に強化している。これには以下の措置が含まれる。

（１）日米両空軍司令部間の協調を強化すべく、航空総隊司令部を米第5空軍司令部のある横田基地に移転。

（２）陸軍第1混成旅団を「島嶼作戦型迅速対応旅団」（第15旅団）に改編し、2個歩兵中隊を増やし、各々那覇および先島諸島の石垣島と宮古島に配置。

（３）従来国土最先端の沖縄県と与那国島の上空までとしていた「防空識別圏」を同島西側の領空および同島以西（台湾側）2海里の海域の上空にまで拡大。

（４）与那国島に「沿岸監視部隊」を配置し、宮古島と石垣島に「国境警備部隊」を配置。

（５）那覇基地の戦闘機部隊を1個飛行隊から2個飛行隊に増加し、南西地域への迅速な対応態勢を強化して、南西地域の情報収集、警戒監視態勢を強化。これには警戒レーダーの配備、シームレスな警戒監視態勢の維持が含まれる。

（６）沖縄にミサイル防衛システム「パトリオット3」（PAC3）の配備を進め、南西方向のミサイル防衛能力を強化。

日本のこうした措置は、軍事力が手薄で本土から離れた南西諸島の防衛を強化し、将来の釣魚島の武力奪取や台湾海峡の衝突への介入に向けた準備を行うと同時に、中国海軍による第一列島線の突破を牽制することが目的だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年6月6日