中日両政府は海洋の安全保障をめぐる定期協議の初会合を15、16両日に杭州で開く。釣魚島問題が主要議題となる。中国網絡電視台が伝えた。

日本では現在も右翼勢力が釣魚島購入資金の調達に全力を上げている。東京都によると釣魚島購入のために開設した寄付金口座には11日時点ですでに5億円以上が寄せられたという。

釣魚島は古来中国の領土だ。釣魚島の帰属をどう処理するかは中日関係において避けられない問題であり、両国関係の行方を直接左右する焦点でもある。一部の日本人が画策する釣魚島購入行動は茶番であり、背後には政治的企みが隠されていると指摘される。

定期協議は温家宝首相が昨年12月に日本の野田佳彦首相と会談した際に合意したものだ。中国側は外務省、国防省、国家海洋局、日本側は外務省、防衛省、海上保安庁と、両国から多くの省庁が参加する。

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「中日海洋協議には両国関係の大局を守る意図がある。海洋の安全保障、海洋協力、海洋の境界画定、さらに海洋主権係争など海洋問題は多岐にわたる。今回の協議は事実上、複数の省庁が参加する総合的、全方位的な対話であり、こうした整った枠組みは具体的成果につながる。これは人々が強く注目する理由でもある」と説明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年5月15日