ロイター社によると、2月19日、中国国務院の王岐山副総理との会談後、安住財務相は「中日両国は国際通貨基金(IMF)に更なる支援を行う」ことを発表した。
安住財務相は「ギリシャを含め、景気は少しずつ回復に向かっているものの、EUがより多くの支援を求めていることは明らかである」と述べた。
深刻化するヨーロッパの経済危機の打撃を世界各国が受けないよう、IMFは今年1月、融資能力の増強へ最大5000億米ドルの資金拡充を目指すと発表した。2009年4月に開催されたG20サミットでは、融資財源を7500億米ドルに増強することが決定し、アメリカと日本はそれぞれ1000億米ドル、EUは1780億米ドル、中国は500億米ドル出資した。
中日間では、具体的にIMFにいくら出資するかは話し合われていないと安住財務相は述べたが、財務省関係者によれば、「相当な」額の出資が予想される。
「また、中国と日本はIMFの出資に関してはライバルではなく、パートナーであり、協力関係だ。お互いにEUの経済危機において、自分たちが果たすべき役割を自覚している」と関係者は指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月21日
|