中日両政府は日本軍の遺棄した化学兵器の今後の処理について適切な取り決めをするため、昨年9月から協議を重ねていたが、このほど覚書の調印で合意した。日本側は化学兵器禁止条約の定める処理期限である2012年4月29日以降も、引き続き条約に基づき遺棄締約国としての義務を誠実に履行することを約束。中国側は日本側が期限通りに完了できないことに深い懸念を表明した。双方は今後の処理事業について具体的な計画を定め、相応の目標期限も設定した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

両国は14日、化学兵器禁止機関（OPCW）の第67回執行理事会で処理計画について報告し、処理期限の延長を承認された。日本側は2012年4月29日以降も引き続き条約に基づき遺棄締約国としての義務を履行するとともに、国際的な監督の下、処理事業をできるだけ早く完了することを約束した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年2月17日