「日中両国民の相互信頼関係の構築が非常に重要だ。国交正常化40周年の機会を捉え、相互理解を強化すべきだ」----。日本の鳩山由紀夫元首相がこのほど、新華社のインタビューに応じた。

----中日は今年、国交正常化40周年を迎える。

日中両国民間に激しい対立感情は見られないが、十分な相互理解があるとも言えない。国交正常化40周年記念活動は、国民間の相互理解を強化する1つの契機になる。

----日本外交は今年、どう動くか。

日本は震災復興で海外から多くの支援をいただいた。日本は感謝の気持ちを抱き、外交を展開する必要がある。一方で日本政府は一貫して日米同盟を外交の基軸と見なしており、野田政権もこの方針を継続するだろう。

私は「環太平洋経済連携協定（TPP）」への参加の前に、東アジア共同体の構築を優先させることを一貫して提唱している。中韓と構築する東アジア共同体はTPPよりも多くの実益を日本にもたらすだろう。

日本の最大の貿易相手国はすでに米国ではなく中国だ。今後日本は中韓との協力を強化すると同時に、各国の強みと特色に基づく「分業体制」の構築を進める必要がある。現在各国は各自の強みを発揮して協力を行っている。日本政府もなおさらに東アジア共同体を優先的に推進し、日中韓を中心とする協力と発展を強化する必要がある。