2年に1度開催される東京モーターショーが、11月30日に開幕した。日本自動車産業にとって、2011年は多難な1年となった。東日本大震災、急激な円高、電力供給制限、タイの洪水、世界経済回復の遅れといった影響で、日本主要自動車メーカーの業績が軒並み低下している。経済参考報が報じた。

自動車産業の危機は、日本の産業危機の縮図と言える。自動車産業の低迷は、日本経済全体に直接影響する。

日本自動車産業の国内市場需要は疲弊を続け、海外市場では円高と競合他社により二重の圧力を受けている。生産について、日本自動車産業は部品のサプライチェーンの調整と回復が急務であるが、その一方でサプライチェーンと為替レート面のリスクを直視する必要があり、海外への生産移転の圧力が高まりつつある。

国際金融危機後の市場低迷を経た後、2011年初、日本自動車産業は回復の兆しを見せ始めた。しかし東日本大震災により、その回復が急停止した。日系自動車メーカーが発表した2011年会計年度中間報告によると、3月に発生した地震の影響を受け、主要8社の国内生産が前年比で軒並み減少した。うち3大手のトヨタは23％減、ホンダは40％減、ニッサンは6％減となった。

同期間、日系自動車メーカーはサプライチェーンの障害や国内の電力供給制限といった困難に直面し、連日の残業で生産回復に取り組んだ。これにより8月には、自動車生産台数が昨年同期の同水準に達した。自動車メーカー各社が第4四半期に向け生産を拡大し、地震による損失を補う取り組みを行う中、10月にタイで発生した大洪水によりその計画が頓挫した。