我々は心配せずにいられない。正常な人数の中国人富裕層が日本などの先進国で購入している状況を概算すると、中国の今後の財産の外国流出は加速度を増すばかりだ。放射能の影響が完全に解消されていない8月の中国人観光客の消費額を基準とすると、今後5年以内に少なくとも50万人の中国人富裕層が日本に財産を流出する。これは国内消費市場から150億ドルの購買力が消えることを意味する。こう考えると、中国富裕層が日本など外国で消費することは、その国の内需牽引を助けることで、中国が提唱すべきものではない。

国内のインフレがひどくなる中、中国政府は金融引き締めのマクロ調整政策を採っている。内需不足から、投資がずっと中国経済を牽引してきたが、どんどん道は狭まっている。実際、中国観光客が日本で買った多くの商品のほとんどはメイドインチャイナだ。表面だけを変えて日本に入っているものだ。欧米の一部ブランドは中国にも出店している。総合すると、日本の高価な商品は中国ほど安くない。わざわざ遠くまで行き買い物をするのは、全く必要ないことだ。

1カ月で日本で299億円を使うなら、これが中国で消費されれば、企業はどれほどの商売が出来るだろう。また、どれほどの人が失業を免れるだろう。これまで、日本の製品は品質がよいからと、日本で買い物をしていたのは理解できる。中国と日本の製品の質や値段に大きな違いがなくなった今日、わざわざ買い物のために旅行に行くのはどうだろうか。日本には美しい景勝地が多い。中国人観光客は日本にどんどん行けばいいし、観光すればいい。美しい自然を楽しみ、日本人と交流すればいい。それは、ショッピングよりもずっと意義深いことだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月23日